新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは１３日、那覇市内の本社で記者会見を開いた。４０代男性社員（総務局付課長）が計１００万円を不正受給していたことを明らかにし、謝罪した。緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計８０万円も不正に借り入れしていた。計１８０万円の返還手続きを進めている。
社員の不正受給で謝罪する沖縄タイムス社の（左から）石川達也総務局長、武富和彦社長、瑞慶山秀彦専務＝１３日午後、タイムスホール
また、新たに関連会社の３０代男性社員が、緊急小口資金を虚偽申請し、２０万円を不正に借り入れていたことも説明した。
別の本社編集局技術職の社員２人も、４０代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていたことも明らかにした。２人は申請はしなかったが、説明会参加に際し税理士側に「手数料」として１万円から１万数千円を支払ったという。
沖縄タイムス社は１３日までの社内調査の結果として公表。近く社内に検証委員会を立ち上げて「引き続き調査を継続する」とした。処分については、全容が明らかになった段階で厳正に対処する方針。
武富社長は「多くの県民が危機的な経営状況、厳しい生活環境を乗り切ろうと日々努力を重ねているさなかに、中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。
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