ダムは①増水時に水を蓄え、洪水を防ぐ「治水ダム」②ためた水を農業や発電に使う「利水ダム」③両方の機能を持つ「多目的ダム」──に大別される。全国には、治水機能を持つダムが５６２基、利水目的のダムが８９８基ある。
ダムに治水機能を持たせるには、増水時に水を蓄える空き容量を確保しておく必要がある。ただ利水ダムに空きを設けると、渇水時には水不足に拍車が掛かる。そのため、利水ダムが洪水対策で利用されることはほとんどなかった。
昨年１０月の台風１９号で河川の氾濫が相次いだことを受け、政府は１２月、利水ダムを洪水対策に活用する方針を決定。大雨が予測される３日ほど前から事前放流を行ったり、利水需要が少ない時期にダムの水位を下げたりして空き容量を確保することを決めた。
１級水系にある利水ダムでは今年６月から一斉に運用を開始。ダムのある全国９９水系で関係者が協定を締結し、利水ダムを治水目的で利用できるようになった。対象の利水ダムは６２０基で、うち農業用ダムは２６５基と４割強を占める。
政府試算によると、増水した川の水を蓄えるダムの能力（洪水調節容量）は元々、全国の１級水系で４６億立方メートル。今回、利水ダムを活用することで９１億立方メートルに倍増するという。
兵庫県内の１４市町を縦断し、瀬戸内海に注ぎ込む加古川水系。全１０基のダムのうち８基が農業用途で、農業用ダムが集中するのが特徴だ。半面、治水ダムは１基。洪水調節容量は１９万立方メートルで、「規模は本当に限定的だった」（同県）。
今回の運用変更で利水ダムを事前放流するなどして、同水系が新たに確保する貯水容量は最大１１４０万立方メートル。従来の６０倍に増えた。うち８割は農業用ダムによるもので、農水省加古川水系広域農業水利施設総合管理所の生藤久明所長は「治水機能の強化に大きく貢献する」と話す。
県が５月にまとめた試算では「１０００年に１度」の大雨による浸水面積は同水系が県内最大。県は「利水ダムを活用できる意義は大きい。ダムの新設と違い、建設費がかからず、完成を待たずに即座に対策を打てる」（総合治水課）と話す。
課題は雨量の予測精度だ。利水ダムの多くは、短時間でダムの水を大量に放流する設備を持たない。事前放流に時間がかかるため、大雨の事前予測が不可欠。ただ頻繁に豪雨災害をもたらす「線状降水帯」のように予測困難な現象もある。
地域農業にとっても、大雨の予測が外れれば貯水量が回復せず、農業用水の不足につながる可能性もある。現在、代替水源の確保にかかる費用を国が負担する農業補償は考えられているが、収量の減少などへの補償は「実際に起きてから調整する」（国交省）という。
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August 03, 2020 at 05:01AM
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洪水防げ農業ダム出番 「事前放流」空き確保 １級水系の全基で始動 - 日本農業新聞
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