日本政府は2月27日、在ホーチミン日本国総領事館で、令和元年度日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と青少年への環境教育による小規模農家の生計改善と環境に配慮した地域開発事業(第1年次)」の署名式を行った。
申請団体は特定非営利活動法人Seed to Table。供与金額は12万4721USD(約1280万円)。プロジェクトサイトは南部メコンデルタ地方ドンタップ省カオライン市および同省内の9市・郡。
同案件では、ドンタップ省カオライン市および同省内の9市・郡の農業世帯に対し、有機農業の実践に必要な設備やノウハウを提供し、有機農業を実践するとともに、有機農産物加工の技術を支援することにより、現金収入を増加させる仕組み作りを行う。また、学校菜園を通じた環境教育を実践し、学生や地域住民の有機農業への理解・関心を高めることを目指す。
Seed to Tableは10年以上にわたり、南部メコンデルタ地方ベンチェ省の農業関係当局や農業者らを支援してきた。これまでベンチェ省で培ってきた様々な経験をドンタップ省で活かし、さらに事業を充実させ、ドンタップ省の小規模農家の生計改善や次世代の育成に貢献していきたい考えだ。
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March 12, 2020 at 01:46AM
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日本政府、有機農業の実践と小規模農家の生計改善に12.5万USD供与［日系］ - VIETJOベトナムニュース
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