ごま製品製造・販売企業が農業活性化優良事例に認定 四日市市｜NHK 三重県のニュース - nhk.or.jp

三重県四日市市で、ごま製品の製造と販売を手がける企業が、農林水産省の東海農政局が選ぶ農業の活性化に向けた取り組みの優良事例に選ばれ、６日、認定証の授与式が行われました。

東海農政局が、農業活性化に向けた取り組みの優良事例を選ぶ「ディスカバー農山漁村の宝」の認定証を受け取ったのは、四日市市でごま製品の製造と販売を行う「九鬼産業」です。
６日、この企業で行われた授与式では、東海農政局の片桐薫次長から田中啓之社長に、認定証が手渡されました。
この会社では、国内に流通するごまのほとんどが外国産であることから、国内産のごまの生産量を増やそうと、８年前からみずから栽培に乗り出しました。
栽培を通じて得たノウハウを、研修会などを通じて県内のほかの生産者にも提供することで、県内の栽培面積は、当初の４０アールから、約５０倍の１９ヘクタールに広がり、鹿児島県に次いで全国２位の産地となったということです。
田中社長は「取り組みが評価されうれしく思います。今後も国産ごまの栽培面積が増えるように関係者とも協力しながら努力を重ねていきたい」と話していました。
東海農政局が表彰する「ディスカバー農山漁村の宝」には、この企業のほかにも、岐阜県の企業と個人が選ばれています。

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日本農業／清水港からタイへサツマイモ輸出、現地で物流実証 - ＬＮＥＷＳ

日本農業は12月6日、清水港初となるタイ向け静岡県産サツマイモの輸出を行い、現地法人が物流実験検証や流通・販売等のマーケティング調査を行うと発表した。

＜清水港からタイへサツマイモ輸出＞

同輸出は、静岡県が行う「山の洲産品の清水港輸出拡大事業」公募により採択されたもの。中部横断自動車道の全線開通に伴い、山の洲（静岡県、山梨県、長野県、新潟県）産品を清水港から輸出する仕組みを構築し、清水港を活用した農産物等の輸出拡大を目的としている。

輸出されるサツマイモは約10トン。日本農業が子会社として静岡県で立ち上げた、ジャパンベジタブル及び同社の契約農家が、荒廃農地を再生し生産を行い、ジャパンベジタブルによって選果・梱包。貨物受入れからバンニング (コンテナへの積込み) については、鈴与が担当し、タイへ輸送後は、日本農業の現地法人が販売及び、物流実験検証、流通・販売等のマーケティング調査を行う。

＜輸出産地形成を目指しジャパンベジタブル設立＞

サツマイモはタイ含むASEAN諸国で人気があり、日本からの輸出量も右肩上がりであるにもかかわらず、需要の急拡大や病基腐 (もとぐされ) 病の蔓延で供給が間に合わず、機会損失に繋がっている。日本農業は「供給量自体を増やし、国内外需要に応えたい」との想いから、ジャパンベジタブルを2022年6月に設立。ジャパンベジタブルは、2023年には総面積15haでの作付け、2025年度末までに、流通総額10億円規模 (約5000トン) のサツマイモ産地の形成を予定している。

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＜清水港からタイへサツマイモ輸出＞

同輸出は、静岡県が行う「山の洲産品の清水港輸出拡大事業」公募により採択されたもの。中部横断自動車道の全線開通に伴い、山の洲（静岡県、山梨県、長野県、新潟県）産品を清水港から輸出する仕組みを構築し、清水港を活用した農産物等の輸出拡大を目的としている。

輸出されるサツマイモは約10トン。日本農業が子会社として静岡県で立ち上げた、ジャパンベジタブル及び同社の契約農家が、荒廃農地を再生し生産を行い、ジャパンベジタブルによって選果・梱包。貨物受入れからバンニング (コンテナへの積込み) については、鈴与が担当し、タイへ輸送後は、日本農業の現地法人が販売及び、物流実験検証、流通・販売等のマーケティング調査を行う。

＜輸出産地形成を目指しジャパンベジタブル設立＞

サツマイモはタイ含むASEAN諸国で人気があり、日本からの輸出量も右肩上がりであるにもかかわらず、需要の急拡大や病基腐 (もとぐされ) 病の蔓延で供給が間に合わず、機会損失に繋がっている。日本農業は「供給量自体を増やし、国内外需要に応えたい」との想いから、ジャパンベジタブルを2022年6月に設立。ジャパンベジタブルは、2023年には総面積15haでの作付け、2025年度末までに、流通総額10億円規模 (約5000トン) のサツマイモ産地の形成を予定している。

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販路も多様な農業王国・茨城 - 日本経済新聞

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販路も多様な農業王国・茨城  日本経済新聞

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水田作経営の農業所得 前年比９割減 2021（令和3）年 農業経営体調査 - 農業協同組合新聞

農林水産省は2021（令和３）年の農業経営体の経営収支を11月30日に公表した。

稲作経営所得　1万円

全農業経営体（個人経営体と法人経営体）の全営農類型平均の農業粗収益は1076.9万円で前年にくらべて8.5％増加した。作物収入が2.5％、畜産収入が12.8％増加したことなどが要因。

一方、農業経営費は951.5万円で同9.5％増加した。飼料費が20.3％、動力光熱費が13.0％増加したことなどによる。

その結果、農業所得は125.4万円で前年に比べて1.5％増加した。

営農類型別（全農業経営体・全国・1経営体当たり）にみると水田作経営では、農業粗収益が350.3万円で同1.5％増。米価下落で作物収入は▲6.4％減となったが、共済・補助金等の受け取り金が増えた。

一方、農業経営費は6.8％増の349.3万円。動力光熱費が15.8％、肥料費が8.9％増加した。

その結果、農業所得は1万円で前年に比べて▲94.4％となった。なお、水田作の延べ作付け面積は252.8ａ。

畑作経営の農業粗収益は1317.0万円で同11.3％増。農業経営費は1049.7万円で同3.7％増。その結果、農業所得は267.3万円で同55.5％増となった。作物収入、畜産収入が増えた。

露地野菜作経営の農業粗収益は1083.4万円で同0.9％増。農業経営費は899.9万円で同3.7％増。その結果、農業所得は183.5万円で同▲10.9％となった。作物収入の減少が要因。

施設野菜作経営の農業粗収益は1738.6万円で同1.2％増。農業経営費は1368.3万円で同2.8％増。その結果、農業所得は370.3万円で同▲4.2％となった。作物収入の減少が要因。

果樹作経営の農業粗収益は730.3万円で同7.0％増加した。農業経営費は518.0万円で同8.0％増加した。その結果、農業所得は212.3万円で同4.5％増加した。

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December 05, 2022 at 11:35AM
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きょうからドローン操縦免許制度 農業利用の取得は任意 現時点でメリット少なく - 日本農業新聞

2022年12月5日

　改正航空法が５日に施行され、ドローンなどの無人航空機の操縦ライセンス（免許）制度が始まる。人がいる上空で、目視できない範囲を飛ばす場合は取得が義務付けられる。だが、農地で農薬散布に利用する場合の取得...

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宇佐市の農産物を販売 「うさ農業祭」開く｜NHK 大分県のニュース - nhk.or.jp

宇佐市で取れた農産物を知ってもらおうと新鮮な野菜などを販売する「うさ農業祭」が開かれ、多くの家族連れでにぎわいました。

この催しは宇佐市の農業団体とＪＡ、地元の酒造会社が毎年この時期に開催しています。

去年とおととしは感染対策でドライブスルー方式がとられたため、会場にお客を迎えての開催は３年ぶりです。

会場では、大根やじゃがいもなどの新鮮な野菜やシャインマスカットなどがふだんより安い価格で販売されました。

また、地元産のもち米でついたお餅や県産のブランドねぎ、大分味一ねぎなどの無料配布もあり、訪れた人たちが次々と手にしていました。

そのほか会場では、地元食材で作った子どもも楽しめるノンアルコールのカクテルもふるまわれました。

市内から家族で訪れた女性は「地元産だと安心して食べることができ、味も濃厚な気がします」と話していました。

うさ農業祭実行委員の久保田昭廣さんは「市民の人々と触れあってこそ収穫の喜びにつながるので、ことし開催できたことに感謝している」と話していました。

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December 04, 2022 at 02:31PM
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