脱炭素化につながる有機農業の推進や、新規就農者が参入しやすい環境づくりを目指し、東郷町は二十二日、情報通信技術(ICT)やバイオ技術を活用した実証実験を開始した。通常の農法で育てた野菜と収量などを比較し、効果的な技術を模索する。また、町内の障害者就労継続支援B型事業所の利用者が農作業を担うことで、障害者の農業分野での活躍を進める「農福連携」にも取り組む。有機農業のこうした複合的な取り組みは県内初という。 (平木友見子)
同町は二〇一九年以降、保育園や小中学校の給食に有機野菜を取り入れるなど、有機農業に力を入れてきた。本年度中には有機農業を地域全体で推進することを内外に示す「オーガニックビレッジ宣言」をする予定で、実験はその一環だ。
効果を実験するのは、植物の炭や微生物でつくられ、二酸化炭素(CO2)の削減が期待できる人工土壌「高機能ソイル」と、土壌サンプルから科学データを取って最適な肥料を設計する営農支援クラウドサービス「ブロフウェアドクター」の二つ。この日は通常農法、高機能ソイル、クラウドサービスの三つに分けて百平方メートルずつつくられた畑に、事業所「オージースタイル」(同町三ツ池...
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