ＪＡ宮城中央会長に７月１１日付で就任した佐々木琢磨氏（６７）が、河北新報社のインタビューに応じた。農業の経営安定や活性化に向け、担い手の育成確保に注力する考えを強調。新型コロナウイルス禍などで主食用米の需要が低迷する中、ＪＡグループを挙げて県産米の消費拡大を図る意向も示した。（報道部・水野良将）
［佐々木琢磨（ささき・たくま）氏］１９５４年宮城県古川市（現大崎市）生まれ。小牛田農林高卒。ＪＡ古川理事、組合長などを経て現職。７月１１日開催のＪＡ宮城中央会臨時総会で新会長に選ばれた。任期は来年６月の通常総会まで。
－高橋正前会長はＪＡ新みやぎ（宮城県栗原市）の役員改選で定年制が適用され、中央会長も任期を残して退いた。後任のトップとして力を入れたい取り組みは。
「農業者の所得増大や農業生産の拡大、地域活性化が基本目標。ＪＡグループ宮城の結集軸としての役目を果たし、（昨年１１月の）ＪＡ県大会で決議した『夢ある農業・農村の創造』の実現に全力を尽くす」
「人材育成も大事だ。新型コロナウイルスの影響で研修施設『ＪＡ学園宮城』（宮城県名取市）の利用が少ない。若い職員が仕事の悩みを相談し、役員が経営の知識などを研さんする場を設けたい」
－農業を取り巻く環境が厳しさを増している。
「生産資材の高騰は大きな課題だ。組合員は生産コスト低減に努めているが、ウクライナ情勢などが絡み一気には解決できない。中央会として引き続き国や県に対策を要請していく」
－人口減少や高齢化で担い手が不足している。
「県や県農業会議、みやぎ農業振興公社などと今年７月、『就農支援・労働力確保対策研究会』を立ち上げた。当面は１日単位で農業アルバイトの求人や応募ができるスマートフォンアプリの利用を促進し、他県の就労支援の先進事例を学んで取り入れたい。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した『スマート農業』が普及しつつあり、女性にもどんどん農業に参画してほしい」
県産米の家庭向け販売を強化
－ＪＡ全農みやぎが決めた２０２２年産米の概算金は、ひとめぼれ（６０キロ、１等米）が２１年産比１３００円増の１万８００円に設定されるなど、主力品種は軒並み３年ぶりの増額となった。
「現状の在庫・販売環境を踏まえた価格だと捉えている。主食用米からの作付け転換の深掘りが進み、２１年産米の販売動向や資材高騰による経営への影響なども踏まえた」
「国内では主食用米の需要が毎年のように減っている。県産米の魅力をより消費者に知ってもらうため、ＪＡグループとしてスーパーでの家庭向け販売を増やし、パックご飯の生産や輸出にも力を注ぎたい」
－食料安全保障の重要性が高まっている。
「農業の現場にとって追い風になるものと考えている。国が実効性のある施策を打ち出し、生産者も一緒に頑張っていけば、所得や生産性が上がってくるだろう。県内で栽培の大規模実証が行われている飼料用の子実トウモロコシも、食料安全保障の一翼を担う可能性があると思う」
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October 02, 2022 at 02:00PM
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