コートジボワール共和国に対する農業生産性向上のための支援（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換 - Ministry of Foreign Affairs of Japan

令和4年9月7日

　9月7日（現地時間6日）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、我が方、一方井克哉駐コートジボワール共和国日本国特命全権大使と、先方カンディア・カミソコ・カマラ・コートジボワール共和国国務大臣兼外務・アフリカ統合・在外自国民大臣（H.E. Ms. Kandia KAMISSOKO CAMARA，Minister of State, Minister of Foreign Affairs, African Integration and Diaspora, Republic of Cote d'Ivoire）との間で、供与額5億円の農業関連資機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

1. コートジボワールでは、GDPの約2割を農業、輸出の約6割を農産品が占めており、同国北部の農村地域においては、綿花やトウモロコシ等の栽培が主要産業となっています。同国政府は、農業の機械化を推進しているものの、開発の遅れが著しい北部地域においては耕転等の作業を畜力に依存しており、近年の気候変動や肥料価格の高騰も相まって、厳しい条件下での生産を強いられています。同地域は、このような厳しい生産環境に起因する貧困問題を抱えており、綿花等の生産性向上を通じた生計改善が喫緊の課題となっています。
2. この協力では、コートジボワール政府に対し、日本企業製品を含む農業関連資機材（トラクター、肥料）を供与することにより、同国の農業生産性の向上を図り、もって経済社会開発を通じた同国の社会の安定に寄与することが期待されます。
3. 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。

（参考）コートジボワール共和国基礎データ

　コートジボワール共和国の面積は約32.2万平方キロメートル（日本の約0.9倍）、人口は2,705万人（2021年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,450米ドル（2021年、世界銀行）。

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