完全自律飛行ドローン（中央）と空閑社長（右）ら＝羽島市足近町のＤＭＳ岐阜校で
ドローンスクールを運営する岐阜市の「ＨＯＳＨＯ空機」が、中部初になる完全自律飛行ドローンを農業に導入しようと、各地で実証実験を展開している。七月中旬には揖斐川町上南方の畑で農薬散布のデモ飛行をして、農業法人や建設業関係者が視察した。高齢化が進む農業を後世に残すため、最新技術を使った新たな作業方法を提案している。
ＨＯＳＨＯ空機は二〇二一年九月に設立し、五月から羽島市にドローン操縦士協会の認定資格「回転翼三級」を取得できる学校「ＤＭＳ岐阜校」を運営している。既に二十人が資格を取得した。
実験では、中国の「ＥＡＶｉｓｉｏｎ」社製の農薬散布ドローン「ＥＡ２０２０」を使用。機体前方のステレオビジョンが障害物を検知して回避する。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に加えてＮＴＴドコモの「ＩｏＴ高精度ＧＮＳＳ位置情報サービス」を利用して機体の位置を特定する。
位置情報サービスを活用することで、ＧＰＳは約二メートルあった誤差を十センチ以内にすることが可能という。このため、他の畑への農薬散布を防げる利点がある。さらに、誰が操縦しても同じように飛行させられる安全性も特長だ。
七月十三日にあったデモ飛行はドローンの導入を検討している揖斐川町の農業法人「ＤｏＩＮＡＫＡ」に、実際に飛行する様子を見てもらおうと企画した。事前に専用の測量器で畑の四隅を読み込み、専用のスマートフォンとアプリを使って高度や散布幅、飛行ルートを設定すると、ドローンが農薬に見立てた水を丁寧に散布した。
空閑（くが）怜央社長（２７）は「農業は新規参入が難しそうな固定観念があるが、簡単にかっこよく、稼げるようにしたい」と意気込みを語る。「おいしい日本の米や野菜を後世に残したい。実際に飛行を見てもらい、地域に寄り添いながら周知できたら」と語った。今後は防災や観光分野への導入も計画している。（問）ＨＯＳＨＯ空機＝０５０（８８８２）６８７２
（市川勘太郎）
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