猿を群れごと一網打尽──。徳島県は猿用の移動式大型おりを設置し、農業被害削減に成果を上げている。２０２１年度時点で１３市町村、５４基を設置。県内で最も猿が多く生息する三好市では９基を設置し、２０年度の農業被害額は導入前の１４年度と比べ２割減に。県は全地球衛星測位システム（ＧＮＳＳ）発信機も活用し、群れで行動する猿の習性を逆手に取った捕獲体制の強化を進める。
三好市は、住民からの「猿をどうにかしてくれ」という声が増えたことから１２年度に対策を始め、１５年度に移動式の大型おりを導入。現在は９基を構える。２０年度の猿による農業被害額は４４０万７０００円。移動式大型おり導入前の１４年度と比べ２３％減少した。
山に餌が少なくなる１～３月を集中捕獲期に定める。餌付けは１２月から。見回り、管理、止め刺しなどを住民、市の鳥獣害対策実施隊、猟友会が役割を分担して捕獲する。１５年以降の平均捕獲数は約９０頭。１６０頭以上捕獲できた年もある。
猿は１０～１００頭程度の群れで行動するため、まとめて捕獲することで効果が出る。
住民への聞き込みやＧＮＳＳ発信機を埋め込んだ雌猿の動きを元に設置場所を決める。雌は群れを移動しないとされるからだ。
同市農業振興課で鳥獣害を担当する中村竜司さんは「猿の動きを把握し、効率的に『群れ』の勢力を弱めることが大事」と強調する。
餌の安定調達や保管、大型のおりと設置する土地など大がかりな準備が必要で、猟友会だけで対策するのは難しいため、市が主体となる必要がある。１基で数十頭の捕獲が可能だ。移動式のおりは１基約１００万円。
購入補助、貸し出しも
徳島県は、１５年度から移動式の大型おりの購入補助、貸し出しや市町村と協力し、ＧＮＳＳを使った猿の行動把握を進めている。
昨年度からは「ニホンザル対策強化事業」として、集落を対象とした研修会などの支援も始めた。
県全体の農業被害額は、１２年度の４２３２万円をピークに減少。２０年は１９１８万円と半減した。県は、大型おりと集落で侵入を防ぐ電気柵、ワイヤメッシュ柵の導入が進んだ効果とみる。
同県鳥獣対策・ふるさと創造課の土井伸一郎課長補佐は「取り組みを県内全域でより拡大し、農産物被害の低減を進めたい」と話す。
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July 13, 2022 at 03:11AM
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