隔週月曜日（休日除く）に電子版に掲載する「地域のチカラ・街のイノベーション編」は、地域の課題を新たな手法やアイデアで解決しようとする各地の取り組みを紹介しています。有機農業や電子地域通貨、コンパクトシティー、「デジタル村民」など特色のある事業による地域おこしが始まっています。
有機栽培塾や体験宿泊 移住者呼び込む 埼玉・小川町
埼玉県中央部にある小川町は、農薬を使わずに野菜を育てる有機農業（有機栽培）が盛んで、有機栽培を学ぶために移り住んだ人も多い。町は地元農家と連携した有機農業塾や体験宿泊ツアー、空き家再生などを企画し、若い移住者や町外在住者の地域活動参画などにつなげている。人口約2万8千人の小さな町だが、SDGs（持続可能な開発目標）の理念を体現する自治体として注目を集める。……続きを読む
新潟県山古志地域 過疎集落に「デジタル村民」が急増
過疎が進む新潟県長岡市の旧山古志村で「デジタル村民」が急増している。彼らは実際の住民ではなく、仮想空間上で「住民票」をもつ人々だ。その人口は既に実際の住民を上回る規模に達した。地域の課題解決に向け、日々アイデアを出し合う。高齢化が進む小さな山あいで、デジタル技術を駆使した新たな地方創生が始まっている。……続きを読む
静岡・西伊豆、電子地域通貨で創生 誘客から補助金まで
高齢化率が50%を超える静岡県西伊豆町で住民への普及率がほぼ100%の電子通貨がある。同町が2020年に導入した電子地域通貨「サンセットコイン」だ。町内でしか使えない特性を逆手に観光客が釣った魚をコインで買い取り、地域の店舗などで使ってもらうといった経済循環の仕組みづくりを進めている。……続きを読む
「CO2排出ゼロ」北海道石狩市のデータセンター誘致戦略
北海道石狩市は環境省から2030年までに家庭やオフィスビルの電力消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」認定を受けた。市は全使用電力を再生可能エネルギーでまかなう街区を設け、冷涼な気候も味方に付けてデータセンター進出を促す。……続きを読む
東京･八王子市が完食応援 食品ロス削減へ飲食店と連携
東京都八王子市が、食品ロスの削減を推進している。食べ残しをなくす取り組みに賛同する「完食応援店」には市内の200店以上が登録し、大学生の力も借りて市民に協力を促している。八王子市はゴミの排出量の少なさが全国の自治体でもトップクラスだが、さらに減らそうと知恵を絞る。……続きを読む
秋田市、人口減で重み増すコンパクトシティー
秋田市中心部で再開発が進んでいる。市の中心市街地活性化基本計画の核になる「あきた芸術劇場」が6月に開館予定で、マンション新設計画も相次ぐ。少子高齢化と人口減に直面する地方都市にとって、街の機能を集約し住民が集まって住む「コンパクトシティー」の重みが一段と増している。……続きを読む
福岡・日の里団地 建物改装しビール醸造・クライミング
ビール醸造所にDIY工房、クライミング――。住民の高齢化や空き家問題などを抱える日の里団地（福岡県宗像市）は官民が一体となり、ユニークな方法で団地再生を進める。新たに設けた拠点を核にコミュニティーを再生し、目指すは持続可能な街づくりだ。……続きを読む
岡山県瀬戸内市 民間撤退のバス路線、市営で維持
岡山県瀬戸内市は2022年度、民間が撤退する2路線のバスを市営バスにする。新型コロナウイルスの影響で乗客の減少が続く中、民間の交通事業者の経営は厳しさを増している。瀬戸内市は市が車両を調達し、運行は地域の交通事業者に委託料を払って委ねる「公有民託」の役割分担で地域の足を守る考えだ。……続きを読む
三浦半島、滞在型観光地へ 地域ぐるみでMaaS活用
神奈川県南東にある三浦半島は海、山などの自然環境が人気の観光地だ。都心から1～2時間という利便性が売り物の一方、客の多くが日帰りしてしまう課題を抱えている。このため京浜急行電鉄が自治体や地元企業などと組み、次世代移動サービス「観光型MaaS（マース）」を活用して滞在型観光地への脱皮を目指している。……続きを読む
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July 24, 2022 at 03:00AM
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コンパクトシティーや有機農業 地域のチカラまとめ読み - 日本経済新聞
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