新潟県政は課題が山積する。人口も経済も暮らしも縮小が続く。５月１２日告示、２９日投開票の新潟県知事選で、候補者はどんな政策を示すのか。新潟の現在地をひもとき、課題を掘り下げる。
「コメ王国」と称される新潟県は、コメの売上額を示す２０２０年の「産出額」が１５０３億円で、４２年連続全国１位を誇る。全ての農畜産物を含む「農業産出額」は２５２６億円。全国１２位の農業県だ。
しかし、売り上げから経費を引いた所得に目を向けると、順位は大きく下がる。国は「実態を示していない」（農林水産省経営・構造統計課）などとして、現在は１戸当たりの生産農業所得を公表していないが、新潟日報社の試算では、本県全体の生産農業所得を販売農家数で割った金額は２２６万円。農業産出額を販売農家数で割ると６０５万円で、ともに２８位に落ちる。
理由の一つに、コメへの強い依存が挙げられる。同じ面積で生産した場合、コメよりも園芸作物（野菜、果樹、花き）や畜産物の方が売上額が多い。畜産が盛んな宮崎県、リンゴの収穫量が多い青森県などが上位を占めている。
県は手をこまねいている訳ではない。１９年７月に園芸振興基本戦略を策定し、「もうかる農業」「所得が向上」と農家の背中を押す。
しかし農家１戸、または農業者１人当たりの所得は「調査に労力が必要」（県農産園芸課）などを理由に他県同様算出していない。今後も予定はないという。
新潟大の伊藤忠雄名誉教授（７８）＝農業経営学＝は「算出に手間がかかるのは理解できるが、農家は園芸によって所得が増えたかを知りたい。増減の要因も示した上で公表すべきではないか」と話した。
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May 12, 2022 at 04:45PM
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