農業支援サービスについて農水省は、農作業や農業経営をサポートする有償のサービスと定義し、①作業受託②機械設備の供給③人材供給④データ分析――に分類。ドローン（小型無人飛行機）での農薬散布代行、農機のリースや共同利用、人材派遣などを挙げる。
ドローンで作物の生育情報を集めたり、栽培データを分析したりして経営の課題解決策を提案する事業もある。
高齢化や労力不足への対応として、先端機器を使うスマート農業の普及が期待されているが、導入にはコストがかかり、使いこなせる人材も必要だ。そこで機器やノウハウを持つ事業者が作業受託や機器の貸し出し、分析支援などを行うことで、強みを発揮できるようにする。
農水省は、農業支援サービスの初の利用実態調査の結果を昨年末に公表。担い手農家の５３％が利用していた。「営農指導」「農薬散布や追肥などの管理業務代行」「収穫作業や選別などの営農行為代行」などの利用が多い。
一方、利用していない理由は「サービスの見つけ方が分からない」「希望するサービスがない」「利用料が高い」「手続きに手間が掛かりそう」などが挙がった。利用拡大の課題といえる。
食料・農業・農村基本計画で政府は、先端技術を活用した作業代行やシェアリング・リース、食品関連事業者と連携した収穫作業など「次世代型の農作業支援サービス」の定着を促す方針だ。
農水省は、新規事業の立ち上げなど農業支援サービス事業の育成・普及を後押しする。サービスの内容や料金など適切な表示に向けたガイドラインも策定。最適なサービスを農家が選択できるようにするのが狙いだ。農家への周知が課題として、事業者一覧をホームページで公表し、イベントも展開する。
関連会社を含めＪＡは、農作業受託や農機リースなどに取り組む。ＩＴに強い企業との連携も考えられる。例えば、栽培や市況などのデータを基に経営分析・助言を行うテラスマイル（宮崎市）は、ＪＡグループが設立したアグベンチャーラボと連携。産地単位でできるようＪＡ向けのサービスを始める。
ＪＡの強みは、農家とのつながりだ。農業支援サービスを自ら展開するとともに、有用なサービスを持つ事業者などと連携し、現場の負担解消につなげたい。
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February 07, 2022 at 03:02AM
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