排出量取引 バイオ炭で 農業分野初へ民間団体 温室ガス削減認証に申請 - 日本農業新聞

　削減した温室効果ガスの量を国が認証するＪ―クレジット制度を巡り、大学教授らでつくる団体が、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を炭中に閉じ込め農地に施用する「バイオ炭」で初の申請をした。全国１２農業者・団体の実績をまとめた。今夏までに認証の可否が判断される見通し。承認されれば農業分野では初。認証分は排出量取引を通じ企業などに販売できるようになる。

　農業現場でのバイオ炭の普及に取り組む日本クルベジ協会が１月中旬に、申請書を提出した。

　同制度ではバイオ炭の農地施用の他、家畜排せつ物の管理の見直しや豚・ブロイラーの飼料の改善など、農業分野で認証対象となる取り組みが計４種類ある。

　農水省は「脱炭素社会の実現に向け、バイオ炭の取り組みは農業分野の切り札となる。今回の申請が承認されれば、取り組み拡大に向けて弾みとなる」（環境バイオマス政策課）と強調する。

　バイオ炭は、木や竹、もみ殻といったバイオマス（生物由来資源）を原料に作られる炭。製法や品質は一般的な炭と変わらない。

　一般的に、植物は成長時に大気中のＣＯ２を吸収するが、分解されて土に返る時には逆に放出する。仮に植物の分解を防ぐことができれば、成長時に吸収したＣＯ２を大気中から半永久的に取り除くことができる。

　そこに着目したのがバイオ炭の農地施用だ。植物を分解されにくい炭に加工することで、植物が吸収したＣＯ２を炭中に閉じ込め、生じた炭を土壌改良材として農業現場で活用する取り組みだ。

　同協会は今回、全国１２の農業者個人・グループで、ＣＯ２の２５０トン削減に取り組んだとして認証を求めた。２０２０年６月から２１年１２月にかけて、野菜や果樹、米の圃場（ほじょう）に合わせて２００トンの炭を施用した。

　その都度申請が必要だが、同制度の認証を受けると、温室効果ガスの削減量が客観的に数値化され、企業などと削減実績を取引できるようになる。同協会は「こうした排出量取引なども追い風に、農業現場でバイオ炭の取り組みを広げていきたい」と展望する。

＜ことば＞　Ｊ―クレジット制度

　温室効果ガスの削減に取り組む事業者に対し、取り組みによる削減量に国が“お墨付き”を与える制度。太陽光発電の導入や植林活動など、対象となるのは６１種。種類や内容を申請すると「ＣＯ２○トン」の形で削減量が認証される。

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February 03, 2022 at 03:04AM
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