2021年の農政を振り返って、何と言っても衝撃が大きかったのは、国が有機農業の拡大方針を打ち出したことだ。世界を見渡すと、環境負荷の低減が欧州連合（EU）を中心に叫ばれている。が、そのEUですら、厳しい環境対策に農業者が不満を募らせていて、一枚岩ではない。22年以降、農業における環境負荷の低減に本腰を入れるはずの日本は、環境を巡る対立の中で、どう立ち回るのか。
「グリーン・ディール」が欧州と一部の国を席捲
脱炭素と経済成長を両立しようとEUが掲げた「欧州グリーン・ディール」は、世界の農業に波紋を広げている。そのうち、農業に関わる「Farm to Fork（農場から食卓まで）」戦略は20年に発表され、化学農薬の使用半減、化学肥料の20％削減、有機農業の面積を25％まで拡大といった目標を掲げる。かなり先鋭的な内容であり、かつ、欧州以外の国々の農業政策にも大きな影響を与えてきた。 そんな国の一つが日本で、21年5月、同戦略のコピーと言っていいような「みどりの食料システム戦略（以下、みどり戦略）」を発表した。化学農薬の使用量50％減、化学肥料の使用量30％減、有機農業の面積を25％に――といった目標を掲げている（詳しくは「国が自画自賛する『みどりの食料システム戦略』の残念な中身」）。 これらの目標を実現するため、22年度以降、有機農業の拡大や化学農薬、化学肥料の削減のために、さまざまな施策が実行される見込みだ。みどり戦略関連の予算は、約70億円に及ぶという。
みどり戦略が発表されてから、有機農業に関する報道が増え、有機農業に関連する団体の活動が盛んになっているようだ。特にこのところ、有機農業を拡大するうえで肝になりそうな「有機学校給食」つまり、有機農産物を使った学校給食に注目が集まっている。
科学的根拠を欠きがちで農業者が反発
みどり戦略は、一般には好意的に受け止められているようだ。その理由はおそらく、有機農業に環境にも健康にも良さそうなイメージがあり、かつ、その普及が世界的な流れになっていると伝えられているからだろう。有機農業を推進する人々は、みどり戦略やFarm to Fork戦略の中身がごく当然で、不可逆のものであるかのように言いがちだ。が、実は農業者からの反発はEUにおいてすら、ある。 EUでは、農業者が環境問題で悪者扱いされることに反発し、大型トラクターで道路を封鎖する「トラクターデモ」を行ってきた。EU最大の農業生産者団体である欧州農業組織委員会・欧州農業共同組合委員会（Copa-Cogeca）の立ち位置も、微妙だ。Farm to Fork戦略に基本的には賛成としつつ、疑問を提起し、不満を表明している。 戦略の目標は科学的根拠を欠きがちで、かつ、たとえ達成できたとしても、EUで生産される農産物価格が上がり、安い輸入品に需要を奪われかねない。農業者にとっては生活が懸かっているので、懸念を表明するのは当然だろう。
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December 31, 2021 at 04:01AM
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