宮崎県がシンクタンクと連携協定
宮崎県は、三菱総合研究所、事業性評価研究所と連携協定を結び、農業の第三者承継を円滑化するため、農業用ハウスや農機など設備の価値を正しく評価するモデルづくりに乗り出した。客観的な評価基準を設け、設備の出し手と受け手のマッチングを促進する。連携の第1弾として、県の出先機関へ農業用ハウスの価格査定アプリの提供を始めた。 県では新規就農者が初期投資を抑えて就農する手段の一つとして、第三者承継の支援に力を入れている。県の調査では、2019年4月から20年10月までに第三者承継が成立した事例は47件で、大半が施設園芸農家だった。県農業担い手対策課は「当人だけのやりとりだと、設備の価格の決め方に客観性を欠き、円滑にいかないケースもある」と明かす。 県は8月末、農業の事業承継を研究する両研究所と連携協定を締結。県が農家や農業用施設に関する情報を提供し、両研究所が農業資産の評価モデルの開発を進める。 中古ハウスの価格査定ができるアプリは事業性評価研究所が開発した。地元農機具メーカーやJA、農家へのリサーチを経て、地域の営農実態に即した独自の評価基準を作成。スマートフォンなどの画面上で施設の規模や設置年数などの基礎的な情報4項目を入力する。管理状態や他の作物への汎用（はんよう）性といった5項目を選択すると「通常使用可能な年数」を割り出し、価格を算定する。 法定耐用年数を過ぎたハウスでも査定できる。利用にはIDが必要で、現在は県の出先機関へ発行。JAなどへの普及も検討する。 今後は、果樹の樹体評価システムの開発にも取り組む。キンカンなどかんきつ類を想定。普及指導員などと連携し、評価基準を検討する。
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September 06, 2021 at 08:30AM
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農業の「第三者承継」円滑に 資産評価で基準、査定アプリ提供も（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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