北海道地震３年 災害に強い農業 全国に - 日本農業新聞

　最大震度７を観測し、農業にも大きな被害を出した北海道地震から６日で３年になる。震災の教訓から道農業では、防災意識の向上と災害への備えが進む。自然災害が全国的に頻発、激甚化。被害の軽減と経営の継続・早期再開ができるよう、災害に強い農業づくりが一層求められる。

　北海道地震では４４人が亡くなった。また、農地への土砂の堆積や農業用施設の破損、農畜産物の被害などが発生。農水省のまとめでは、農業被害は約６６４億円に上る。

　農畜産物に大きな被害をもたらした要因の一つに、大規模停電がある。離島を除く全道が停電。基幹産業の酪農では、各地で生乳を出荷できず、廃棄せざるを得ない事態に追い込まれた。

　これを教訓に自家発電機などが普及した。自家発電機を備えていた酪農家は、地震の前は約３割にとどまっていた。道によると、それから３年近くたった今年６月時点で自家発電機は９割、配電盤は８割を超えた。災害時の水の確保に対する意識が地震前に比べて高まっている地域もあり、断水に備えて受水槽や水の安全性の点検などに取り組んでいる。道内の各乳業でも、非常時も酪農家から生乳を受け入れられるよう自家発電機の導入が進んでいる。

　ＪＡグループ北海道は９月６日を「防災の日」、１～６日を「防災期間」と位置付け、防災意識の向上や災害への備えを推進。事業継続計画（ＢＣＰ）は道内全ＪＡが策定した。また、酪農家だけでなく各生産現場に、自家発電機の一斉点検や通信手段の確保、ビニールハウスの点検などを呼び掛けている。加えて本年度は、施設園芸共済や収入保険などセーフティーネット（安全網）への加入を、重点事項として促進している。道農業のこうした災害対策は、北海道地震の被災経験を生かした農家目線での取り組みといえる。

　全国的に災害は相次ぐ。今夏も広い範囲で大雨が降り、土砂崩れや土石流、河川の氾濫、落雷などが発生し、犠牲者が出た。停電や断水などライフラインも影響を受け、農業被害は広域に及ぶ。災害発生時には、自分や家族、雇用者らの命を守ることが第一だ。併せて、農業経営を守るために被害を最小限に抑え、営農をいち早く再開できるよう備えておくことが重要だ。

　それには洪水や浸水、土砂災害をはじめ住居や農場のある地域の災害リスクの把握、停電や断水、施設の倒壊・破損など経営リスクを想定しておくことが求められる。その上で、優先順位を含めて非常時の対応を決め、必要な準備をしておくことが大切だ。経験的に分かっていることや、既に備えていることについても確認・点検が欠かせない。

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September 06, 2021 at 03:02AM
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