政府は24日、新型コロナウイルス対策で13都府県に発令中の緊急事態宣言について、北海道と岐阜、愛知、三重の東海3県を追加する検討に入った。同日午後にも菅義偉首相が官邸で関係閣僚会合を開き、各地域の感染状況や医療提供体制を踏まえて判断する。政府は現在、東京や大阪など13都府県に宣言を発令しているほか、北海道と東海3県を含む16道県に「まん延防止等重点措置」を適用している。期限はいずれも9月12日まで。【高本耕太】
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