新型コロナの感染拡大で国内の農産物は、インバウンド（訪日外国人）や外食、イベントなどの需要が減り、価格が低下。農業経営を直撃した。日本政策金融公庫の調べでは売上高にマイナスの影響があるとの回答が１月で６５％に上り、半年で１５ポイント増えた。
補正予算で政府は、高収益作物次期作支援交付金や経営継続補助金などを実施。これは収入減少時などに経営を支えるセーフティーネット（安全網）が、経営環境の急な悪化に十分には対応できないことを表しているといえる。
課題の一つは、収入保険制度や収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）が加入対象を限定している点だ。食料・農業・農村基本計画は中小・家族経営なども政策支援の対象とした。多様な経営を支える安全網の枠組みが要る。突然生じた経営リスクへの対応や補償水準なども検証し、経営を確実に継続できるよう強化することも必要だ。同計画は安全網の在り方を検討し、来年をめどに措置を講じるとした。各党は考えを示すべきだ。
需要減の影響の深刻化が懸念される品目の一つが米だ。人口の減少・高齢化などにコロナ禍が加わり、減少幅が拡大。２０２０年産価格は下落が続いている。現行の米政策は、豊作を含め、予期せぬ需給緩和時に需給と価格を安定させる機能が不十分だ。また、国による生産数量目標の配分と達成メリット措置を１８年産から廃止し、適正生産量の面積換算値に比べ作付面積は３年連続で過剰となった。
各党は、コロナ禍の影響を踏まえた具体的な需給改善対策と、米政策の課題への対応方針を示す必要がある。
外国人技能実習生を含めた入国制限で、農業の人手不足が改めて浮き彫りとなった。農業経営体の減少も加速。人口が減る中で生産基盤を強化するには、多様な担い手、多様な人材をどう確保・育成していくかが課題だ。
食料供給では、輸出規制や流通・加工の混乱が海外で発生した。また、主要穀物の国際価格の上昇などを受けて農水省は１日、緊急事態食料安全保障指針に基づき、情報の収集・分析を強化した。
これらは、食料・農業・農村基本法の目的である、国内の農業生産の増大を基本とした食料の安定供給の重要性を裏付ける。こうした視点で各党には、対症療法ではなく、総合的で体系的な施策を構想し、競い合ってもらいたい。
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July 06, 2021 at 05:00AM
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