農水省によると、全国の荒廃農地面積は２０１９年が２８万４０００ヘクタール。ほぼ横ばいで推移してきたが、再生利用可能な農地の割合は１０年前の５３％から３２％に低下した。林地に様変わりしたり、復元しても継続的な利用ができなかったりする農地が、７割近くを占めていることになる。
全市町村を対象にした農水省の１月の調査では、農地荒廃の理由として土地の面では「山あいや谷地田など自然条件が悪い」が大きく、中山間地域ほどその傾向が強い。同地域では、鳥獣被害が荒廃化の引き金になりやすいこともうかがえる。所有者に起因する理由では「高齢化、病気」「労働力不足」「不在村地主」などが大きく、荒廃防止は所有者任せだけでは難しい実態が浮き彫りになった。
再生した荒廃農地の４割が、草刈りなど所有者による保全管理にとどまっている。農地中間管理機構（農地バンク）を介した利用権の設定は１割で、あまり進んでいない。
農地としての維持が困難な土地の利用方法を審議した農水省の「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」は６月の中間とりまとめで①放牧や景観作物など粗放的な利用による農業生産②鳥獣緩衝帯や保全管理など農業生産を再開しやすい土地としての利用――などを提起。そのために土地利用を巡る地域の話し合いを促進するよう求めた。
農地を荒らさないよう利用する者として、地域の農業者だけではなく、多様な形で農に関わる者を取り込むことの重要性も指摘した。農家に加え地域住民、移住者、地域と継続的に関わる「関係人口」も参加した組織づくりなど、多様な担い手を確保・育成する必要がある。また粗放的な生産などは、通常の農業生産と比べて収益性が低く、どう継続するかも課題だ。
農水省の先の調査では、５年後には荒廃農地が増えていると予測する市町村が７割を超えた。時間がたつと荒廃農地は、作物を栽培できるよう再生するのが難しくなる。
食料の自給率向上や安定供給の確保のためには、農地の荒廃化を放置してはならない。多様な担い手を育成・確保し、持続的な利用で農地としての機能を維持しながら、将来的には通常の農業生産へとつなげていくことが重要である。政府・与党は、農地関連施策の見直しを年内に具体化する見通しだ。日本型直接支払制度の拡充を含め、総合的な支援策を構築すべきだ。
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July 25, 2021 at 04:01AM
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荒廃農地対策 受け皿育成、継続支援を - 日本農業新聞
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