農業の多面的機能維持「18万円なら支払う」 JAなど意思調査（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

　JA長野中央会などは、県民や東京都民が「長野県農業の多面的機能」の維持にいくら支払う意思があるかを聞いた調査結果を公表した。食料安全保障の確保や生物多様性の保全など9項目の機能の合計で、県民は1世帯当たり年間約18万円、都民（23区）は同約23万円の支払い意思があることが分かった。 　JA長野県グループが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授に試算を依頼した。県民と東京都民500人ずつにアンケートを実施。多面的機能の支払い意思額は、（1）食料安全保障の確保（2）地下水を蓄え水害防止（3）水や大気の浄化（4）生物多様性の保全（5）農地・景観保全（6）社会の振興（7）伝統文化の保全（8）人間性の回復（9）自然体験の教育力──の評価額を合計した。 　県民1世帯当たりの年間支払い意思額約18万円に、県内の世帯数を掛けた県民全体の年間支払い意思額は1573億円と推定した。多面的機能の評価では、県民、都民とも（1）食料安全保障の確保が1位。これに県民では（5）農地・景観保全（2）水害防止が、都民では（3）水や大気の浄化（9）自然の教育力が続いた。 　鈴木教授は「多面的機能の評価と、都市部の支払い意思額の高さを実証できたのは成果」と指摘。「農業・農村は『既に税制面で優遇されている』という人とも議論を深め、必要な政策策定につなげることが喫緊の課題だ」と話す。 　JA長野県グループは調査結果を踏まえ、「多面的機能の効果を政策に反映する運動を強化し、県民に発信する」としている。

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July 10, 2021 at 08:12AM
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