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沖縄を除く9都道府県で、緊急事態宣言が解除されるにあたり、酒類の提供が認められることになる飲食店からは、新たなルールに、さまざまな声が聞かれた。 19日の各地の表情。 19日午後、オンラインで開かれた全国知事会の会合。 緊急事態宣言が、沖縄県を除いて、20日までで解除されることを受け、感染再拡大の防止に向けた対策などが協議された。 大阪府・吉村洋文知事「リバウンドを起こさせないことが重要だと思う。7月下旬から8月上旬は、人の移動がものすごく多い。夏休みに入ってきます。あわせてオリパラも開催される」 各知事からは、東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、水際対策の徹底や観客の競技場外での行動、都道府県をまたいだ移動について、一致したメッセージを出す必要性などが強調された。 また、変異ウイルスの拡大状況やファイザー社製のワクチン供給が減少していることをふまえ、今後のスケジュールの明確化を求める声が相次いだ。 山梨県・長崎幸太郎知事「何億回分確保したとか、そんなつまらんことを言っているのではなく、来週いくつ配るんだと」 そうした中で、東京や大阪など9都道府県では、20日までで宣言が解除され、そのうち7都道府県で、まん延防止等重点措置に移行する。 飲食店での酒類の提供については、自治体によって条件は違うが、認められることになる。 東京都では、一部の町や村を除き、都の感染防止対策宣言ステッカーを掲示し、コロナ対策リーダーの登録と研修を終えている店舗に限って、酒類の提供を認める。 また、2人以下で、午後7時まで、滞在時間90分までを厳守するよう求めている。 この対策について、街では「家族で出かけるときに人数制限があるのは厳しいかなと。 2人でとなると、回数は限られるかなと思う」、「僕は午後7時まで、（酒類提供を）やってくれれば大丈夫。 1人で1杯軽く飲んで帰れれば、（ストレスを）解消できる」などといった声が聞かれた。 港区麻布十番にある日本料理店では、19日に届いたという瓶ビールを冷蔵のショーケースに入れていた。 猿のしっぽ・来城料理長「アルコールの方も、月曜日から出せるように、ビール、日本酒、ワインなど、それなりに仕入れている」 この店では、季節のコース料理などが人気だというが、宣言中は、ソフトドリンクだけを提供し、営業を続けてきたという。 同じ麻布十番にあるイタリア料理店では、酒類の提供を自粛してから売り上げが半減していたそうで、デリバリーなどにも力を入れていたという。 イタリアンレストラン「ラ・コメータ」・鮎田シェフ「お酒の提供できないことで、キャンセル相次いだので、（提供は）非常にプラスだと思う。人数を制限することは、売り上げも下がりますし、依然として苦しい状況は続くと思う」 一方、老舗の焼き肉店からは、今回の対策について、「わかりにくい」との不満の声が聞かれた。 「栄来亭」・君島マネージャー「例えば、大人が4人来て、皆さん飲まれない。そういう客は通していいのか、4人で来るけど、2:2で分かれればいいのかとか、焼き肉なので、焼いたりしていると、90分だとちょっと足りない」 取材した店では、すでにコロナ対策の研修を受けているという。 小池知事は、18日夜の会見で、感染状況が悪化した場合は、酒類の提供を全面的に中止する可能性についても言及している。 東京都で19日、新たに感染が確認されたのは388人で、4日ぶりに前の週の同じ曜日を下回った。
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