農水省は、伝統的な農業や景観、文化を保全する地域を認定する「農業遺産」を観光資源として活用するため、自治体向けの手引を作った。郷土料理や豊かな自然など、他の観光資源と組み合わせて旅行客を呼び込む必要性を指摘。新型コロナウイルス禍の収束後をにらみ、モデルコース作りの実例を示すなど、観光戦略をまとめる手順を盛り込んだ。 国連食糧農業機関（FAO）が認定する「世界農業遺産」と農水省が認定する「日本農業遺産」は全国に計30地域、国際かんがい排水委員会の登録する「世界かんがい施設遺産」は42施設ある。同省は遺産の観光活用が、地域の活性化や遺産の保全、農業・農村の多面的機能の理解につながると期待するが、「活用する自治体は少ない」（同省農村環境対策室）のが現状だ。 そこで同省は、2020年度に遺産の認知度調査などを行い、地域が遺産を生かした観光戦略をつくるための手引を作成した。手引は、全地域に共通する基本方針と、3県のモデル地域での戦略づくりの実例を示す。 基本方針では、6割以上が遺産の存在を「知らない」と回答した調査結果を踏まえ、遺産単体での誘客は現実的でないと指摘。国内旅行や遺産には「非日常感」「土地の食事」「自然散策」などを期待する人が多いとの調査結果から、これらを組み合わせてコースを策定した上で、遺産そのものへの理解を深める必要性を示す。 モデル地域は新潟、長野、熊本の3地域を選び、遺産を軸に周辺の観光地を1泊2日で巡るモデルコースを作った。「雪の恵みを活（い）かした稲作・養鯉システム」が日本農業遺産に認定された新潟県中越地域では、棚田見学やため池で飼育が始まったニシキゴイの鑑賞、農泊先での農作業体験や郷土料理、地域の伝統行事の「牛の角突き」の見学などを提案する。 手引は同省のホームページで公開する。手引で示した3地域のモデルコースを掲載し、観光客向けに遺産への関心を高めてもらうパンフレットも、日本語と英語で作成した。同省は「手引を参考にモデルコースを作り、地域活性化に役立ててほしい」（同）と話す。
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May 19, 2021 at 07:00AM
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