菅首相は５日、新型コロナウイルス対策で東京と大阪、京都、兵庫の４都府県に１１日まで発令している緊急事態宣言を延長するかどうかについて、「専門家のご意見を伺った上で今週中に判断したい」と述べた。宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用地域の追加も併せて判断する方針だ。
首相公邸で田村厚生労働相、西村経済再生相、赤羽国土交通相、加藤官房長官らと協議後、記者団の質問に答えた。
首相は宣言の効果については「大きな狙いの一つだった人流は、間違いなく減少している」と語った。
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