９日夜に開かれた新型コロナウイルス感染症の専門家会議は、県内の感染状況について「非常に危機的な状況」との認識で一致し、感染の封じ込めに強い対策が必要だとの提言を出した。県の検討内容よりさらに強い飲食店などへの「休業要請」に踏み込む必要性を挙げたほか、同居家族以外との会食は控えるよう呼び掛けるべきだなどの提案があった。県が１０日開く対策本部会議で議論する。
（イメージ）マスク
県内９市に適用される見通しの「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言の前段階で、休業要請はできない。それでも、委員で県立中部病院の高山義浩医師は「今、強い対策を打って封じていくべき段階だ。行政的な調整はあると思うが、専門家会議としては休業要請を出すべき地域があるのではないか、との議論になった」と述べた。
県が発する「４人以下・２時間以内の会食」のメッセージだけでは感染は抑えられていないとし、会議では「同居家族以外との会食は控える」に変えるべきだとの意見が出た。
感染急増で、入院やホテル療養ができずにいる自宅待機者が増えていることに委員からは危機感が示された。保健所では業務が逼迫（ひっぱく）し午前１時、２時ごろまで業務が続いているという。
感染が急速に広まる背景に変異株の影響が挙げられ、高山医師は「緊張して対応する必要がある」との認識を示した。県外との往来自粛は「重点措置が出されている地域から沖縄に来るのは控えてほしい」と呼び掛けるべきだと意見があったという。
県が９日発表した米国型の変異株を巡っては、基地内で変異株の検査が実施されていないため、委員から「米軍とさらに詳しい情報交換をするべきだ」との意見もあった。会議は非公開で、終了後に記者ブリーフィングがあった。
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