2021年03月08日00時05分
桜の開花に先立ち、上野公園で新型コロナウイルス感染防止のため、桜周辺の立ち入りを制限するネットを設置する作業員ら＝６日午後、東京都台東区
新型コロナウイルス対策として政府が首都圏４都県に発令した緊急事態宣言は８日から再延長期間に入った。新たな期限は２１日。残り２週間で徹底した感染対策を継続して、逼迫（ひっぱく）する病床の確保など、解除できる環境に持ち込めるかが焦点。政府や４都県は検査を強化し、医療提供体制の改善に全力を挙げる。
東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県への宣言は１月８日に発効した。政府は今月５日、宣言の７日までの期限を２週間延長すると決定した。首都圏の新規感染者数は下げ止まり、病床使用率は厳しい水準が続く。リバウンド（感染再拡大）の懸念もあり、解除を達成できるかは見通せない。
政府は自治体と協力し、首都圏で感染再拡大の兆しを早期に把握するため、無症状者を対象にしたＰＣＲ検査（モニタリング検査）を実施。クラスター（感染者集団）の発生防止に向け、３月末までに約３万の高齢者施設で検査も行う。飲食店には午後８時までの営業時間短縮の要請を続ける。 
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