政府は１８日夜、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、２１日で全面解除することを決定する。これに先立ち、１８日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除案を示し、了承された。
西村経済再生相は諮問委で、解除の理由について「ピーク時から新規陽性者は約８割の減少だ。病床使用率は千葉県、埼玉県についても３０％台まで低下している」と説明した。
西村氏はこの後、記者団に「今後も（感染の）流行は起こるが、大きな流行にしない。引き続き、警戒感を持っての解除だ」と強調した。
諮問委では、政府の基本的対処方針の改定案も了承された。
改定案によると、新規感染者から検体を抽出する検査を早期に感染者数の４割程度まで引き上げる。感染力が強いとされる変異したウイルスの感染者が増加傾向にあることを踏まえ、全国的な監視体制を強める狙いがある。民間の検査機関や大学などとの連携を進め、検査体制を充実させる。
感染流行の兆候を早期に把握する取り組みも強化する。大阪や福岡など、緊急事態宣言の対象となった１０都府県に対し、今月中をメドに高齢者施設を集中的に検査するよう求める。４～６月には、歓楽街などでも集中検査を行う。
ワクチン接種の推進や、医療提供体制の充実も急ぐ。政府は宣言の全面解除後も感染の再拡大を防ぐため、当面は飲食店に営業時間短縮を要請する。国民や企業には、不要不急の外出自粛やテレワークの徹底などを呼びかける。
菅首相は１８日午後、衆参両院の議院運営委員会に出席し、全面解除を事前報告する。その後、政府対策本部で解除と基本的対処方針の改定を正式決定する。首相は午後７時から記者会見を開き、解除の理由と感染再拡大の防止策などを説明する予定だ。
今回の緊急事態宣言は１月７日に発令された。２回の延長を経て、約２か月半で全面解除となる。
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