食育基本計画案 栄養指導に数値目標 教諭配置を促進 地元産活用と一体で 農水省 農水省は３日、自民党農林・食料戦略調査会、食育調査会、農林部会の合同会議で、２０２１年度から５カ年で実施する第４次食育推進基本計画案を示した。学校給食での地場産物の活用と食育を一体的に推進するため、新たに栄養教諭による指導回数目標を追加。月１２回以上を目指す。栄養教諭の配置も促進する。 食を巡る現状と課題として、食品ロスや食文化の継承、新型コロナウイルス感染拡大を受けた「新たな日常」への対応などがある。第４次計画案では持続可能な食を支える食育、新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進を新たに重点事項に掲げた。 新型コロナ下での食育推進に向け、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）やオンラインを積極的に活用し、情報発信を展開する。 数値目標では９項目を新設。栄養教諭による１カ月当たりの地場産物を活用した食に関する指導の平均取り組み回数を１２回以上（現状９・１回）にすることを盛り込んだ。 同省によると子どもたちに地域や食に関する理解を増進させるには、地場産物の活用などと食育を一体的に推進することが重要としているが、現行の第３次計画では指導に関する目標がなかった。 野菜や食塩摂取量でも新たに数値目標を設ける。産地や生産者、環境配慮を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合でも目標を掲げる。 学校給食での地場産物の活用を巡る目標では、食材数ベースから金額ベースに見直す。食材数ベースではゴマや砂糖などを使用した場合と、メイン食材（白米など）で使用した場合で同じ評価となり、現場の努力が反映されづらいなどの実態があった。 同基本計画は食育基本法に基づき、食育推進の目標や具体策を定める。同省は、今回出た意見や、９日に開く予定の食育推進評価専門委員会で出た意見を反映し、計画案を取りまとめる。次期計画は３月中に作成が予定されている。 日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月04日
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