
農水省は2021年度から、農家や食品・観光業者など食や農に携わる多様な事業者が、地域で一緒に新たなビジネスを生み出す「地域食農連携プロジェクト(LFP)」を始める。地元の農林水産物を使った新商品やサービスを持続的な産業に発展させ、所得向上につなげる。
LFPはローカル・フード・プロジェクトの略。21年度当初予算案に、プロジェクトの経費を助成する「LFP推進事業」を新設し、2億2200万円を計上した。
同省は、農家が生産から加工、流通、販売まで手掛ける6次産業化や、商工業者と連携して商品開発などを行う農商工連携を推進している。だが商品ができても販路の確保ができないなど、持続的な産業に育てられないことが課題だった。
そこで今回の事業は、農家や食品加工業者、小売業者、観光業者、大学など地域の多様な関係者が連携し、「稼ぐ仕組み」をつくることに力を入れる。商品の製造・販売の前に、これらの関係者で販路の確保や商品のデザイン、試作品製造、市場調査、試験販売といった事業戦略をあらかじめ検討し、持続的な事業とする可能性を高める。
同省が想定するのは、①地域の食品加工業者と連携し、特色ある農産物を加工して供給する②地元の食材と先端技術を掛け合わせた「フードテック」③地元の食材を使った郷土料理弁当の開発・販売先確保──といった取り組み。推進事業では都道府県が実施主体となり、参加を希望する事業者を結び付けて、ビジネスの立ち上げにつなげる。
事業では、試作品の製造やデザイン作成費など、プロジェクトの経費に上限を定めて実費を補助する。プロジェクトの成功に向け、参加者をまとめる地域コーディネーターや、インターネットで資金を集めるクラウドファンディングの専門家などを派遣する支援策も用意した。
プロジェクトには生産を担う1次産業、製造を行う2次産業、小売りなど3次産業の中から、それぞれ一つの事業者を入れることが要件となる。同省は22年度までに全ての都道府県が一つのプロジェクトに取り組むことを目標に掲げる。
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February 08, 2021 at 05:09AM
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食農連携「地域で稼ぐ」を後押し 持続的な事業へ専門家派遣など 農水省21年度から - 日本農業新聞
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