政府は２６日、新型コロナウイルス対策として１０都府県に発令中の緊急事態宣言を巡り、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の６府県について今月末で解除する方針を決めた。同日夜に政府対策本部を開いて正式決定する。首都圏１都３県の宣言を継続し、期限となる３月７日での解除を目指す。
政府高官が２６日午前、与党幹部に方針を伝えた。６府県はいずれも新規感染者数が減少し、医療提供体制の改善も解除可能な水準になったと判断した。
焦点だった福岡県については、ほかの府県と比べて病床使用率の改善が顕著ではなく、慎重に検討していたが、病床使用率が解除の目安となる最も深刻な「ステージ４」（５０％）を下回り、期限前の解除を求める福岡県の意向も踏まえて先行解除を決めた。
政府は２６日昼、６府県を先行して解除する案を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に提示する。妥当と判断されれば、担当の西村経済再生相が同日夕、衆参両院の議院運営委員会で解除方針を事前報告し、その後の対策本部で正式決定する予定だ。
６府県では、宣言の解除後も当面の間は、飲食店の営業時間短縮要請などの感染対策を継続する。
一方、政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県については、３月７日まで宣言を続ける。医療提供体制の改善が十分ではなく、感染者数の減少速度も鈍化しているため、政府と４都県は期限まで対策を徹底する構えだ。
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