韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決が23日に確定したことを受け、韓国政府は同日、「日本軍慰安婦問題は世界で類のない、普遍的な人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視すべきだ」との声明を発表した。韓国政府が直接、慰安婦問題を国際法違反と指摘するのは異例。
声明は韓国外交省が、茂木敏充外相が23日に出した談話に反論する形で出された。2015年の日韓慰安婦合意は「韓日政府間の公式合意」と確認する一方、「当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけでは、真の問題解決にはならない」と従来の韓国政府の立場を強調した。
さらに、声明は日本側に、「自ら表明した謝罪と反省の精神に基づいて、被害者の名誉・尊厳の回復と心の治癒に向けて真の努力をしなければならない」と求めた。
日本政府は、国家が外国の裁判権に服することはないとする国際法上の原則「主権免除」を理由に、訴訟そのものを認めておらず、控訴しなかった。判決確定を受け、茂木外相は「自らの責任で国際法違反の状態を是正する措置を求める」と韓国側に求める談話を出した。（ソウル=鈴木拓也）
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