「種苗法改正問題」はすっかり沈静化？
今年5月いわゆるコロナ禍の最中、政府が成立を急いでいた種苗法改正案。 女優の柴咲コウさんのツイートなどから火が付いたSNSを中心とする反対世論が高まり、前国会での成立は見送りになった。 海外からインターネットを通じて垣間見るかぎりそれ以降議論はすっかり沈静化している雰囲気だが、政府は次期国会での成立に強い意欲を見せていたので、反対派の皆さんはまだまだ目が離せないところだろう。 種苗法も農業も専門としないタダの一国民の筆者も、農家の負担増も農業や品種のあり方自体が大きく変わる可能性は心配だが、もっとも理解に苦労しているポイントは、どうにも法改正の本来の目的であったはずの品種の国外流出の防止と、改正の中心となっている国内における品種の登録・管理の強化に直接的・効率的な因果関係が見えない点だ。 5月の各会見で江藤農林水産大臣は、この種苗法の改正が実行されれば国内で種苗を強く管理することができること（具体的には、自家採種の禁止により流出を防ぐなど）、また「（法改正が）UPOV条約（1968年発効の品種保護のための国際条約。現在日本を含む75の国と地域が加入中）にも影響がある」ことを国際的な流出防止の論拠としている。 しかし現在起きている海外流出は本当に国内農家の自家採種が原因なのか、また国内法の改正が具体的にどうUPOV条約に影響を及ぼすのか、及ぼすとしてそれが国際的な品種の流出に牽制をかけるための最良の方法なのか、疑問は尽きない。 そもそも私が品種の盗用を目論む海外の農業従事者なら、旅行者として訪日し、フルーツや種を身元を明かさずに利用できる小売店で買って持って帰る（もしくは日本にいる知人に頼む）だろう。そこに自家採種はどれほど関与しているのか？ 疑問に思って詳細を調べたが、品種の流出経路に関しては不明な部分が多いようだ（あたりまえか）。
当のUPOV条約は育成者権について何と言っている？
種苗の国際的な流出に関する議論でしばしば頼りとされる国際条約・UPOV条約は、加盟国の育成者から登録された品種の育成者権を保証している。 ただこの条約自体に罰則規定があるわけではなく、声明にも「UPOV条約加盟国は、自国の育種家が権利を効果的に行使できるよう適切な法的救済策を提供するよう求められます。そして実際に権利を行使する責任は育種家に帰属します」と明記されている。つまり品種が盗用された時に自分の権利を主張するのは育種家の仕事であり、国の仕事はその育種家が効果的に法的措置を取れるよう、法的な救済策を用意することなのだ。 国が育成者権の管理を強化して流出を防止しようとする今回の種苗法改正のコンセプトと、盗用が起きた時に育種家個人が権利を主張できるよう国がサポートすることを求めるUPOVのスタンダードは、少し方向性が違うように思える。
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September 10, 2020 at 04:06AM
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「種苗法改正案」で品種の海外流出は防げる？ 農業大国オランダに学ぶ対応策（AMP［アンプ］） - Yahoo!ニュース
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