ロボットなどを活用したスマート農業に挑戦する起業家らが近年、人口約１万７千人の宮崎県新富町に集まり始めている。農家の人手不足を背景に、スマート農業で地域活性化を目指す町の取り組みに呼応している。農林水産省によると、全国の基幹的農業従事者は平成２７年に約１７５万人と１０年前の１７年と比べて２２％減り、６５歳以上の高齢者が６割強を占める。生産性向上の切り札として、国が推進しているのがスマート農業だ。
新富町の農業ベンチャー「ＡＧＲＩＳＴ（アグリスト）」は、ビニールハウス内に張られたワイヤを移動して、ピーマンを自動で収穫するロボットを開発している。同社は、地域の勉強会で知り合った町内の若手農家と起業家らが組んで昨年１０月に設立された。
現在は、町内のピーマン農家とともに実証実験をしており、今後はキュウリやトマトなどにも対応させる予定だ。高橋慶彦取締役（３７）は「農業は地方の文化と産業の根幹だ。ロボットを作ることで、人手不足などの課題を解決していきたい」と意気込む。
新富町が農家と企業との「出会いの場」として交流促進を期待しているのが、昨年１１月開設の「スマート農業推進協会」と、コワーキングスペースの「新富アグリバレー」だ。町が設立した地域商社「こゆ地域づくり推進機構」が運営しており、これまでにアグリストを含む国内計八つの企業・団体が会員になった。
同機構の高橋邦男執行理事（４３）は「温暖で一年中作物が育ち、新しい技術に理解のある農家もいる新富町はスマート農業の一大実験場になれるはずだ」と期待する。
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July 29, 2020 at 05:04AM
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スマート農業、宮崎・新富町の挑戦 若手農家と起業家タッグ 町も交流促進協力 - 産経ニュース
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