法務省出入国在留管理庁は２９日、外国人の就労を拡大する新たな在留資格「特定技能」の制度が始まって１年がたった在留外国人数が３９８７人で、このうち農業分野は６８６人だったと公表した。ともに政府の当初の受け入れ想定数から１割にも満たず低調に推移。手続きの煩雑さや許認可の遅さ、新型コロナウイルス禍の出入国制限などが響いた。事務手続きの簡素化など課題への対応が急がれる。
２０１９年４月施行の改正出入国管理法に伴い始まった。人手不足が深刻な農業など１４分野で一定の技能や日本語能力基準を満たした外国人が「特定技能１号」として許可されれば、日本で就労できる。通算５年働くことができ、家族の帯同は基本的に認めない。技能実習生とは異なり、同じ分野であれば転職もできる。
同庁によると、２０２０年３月末の特定技能在留外国人数は３９８７人で、最多はベトナムの２３１６人。次いでインドネシア４５６人、中国３３１人、フィリピン２３５人、ミャンマー２１６人。技能実習からの移行が３６６３人と９割以上を占め、試験に合格したのは２８１人だった。
分野別では、飲食料品製造業で１４０２人（３５％）と最も多く、次いで農業が６８６人（１７％）だった。政府は制度設計時に、初年度の農業は１４分野で最多の７３００人と想定していたが１割以下にとどまった。農業は耕種が５４１人と８割で、畜産は１４５人だった。
農業分野は３６道府県が受け入れ、茨城７０人、北海道６７人、熊本６６人が目立った。この他、千葉と長崎４５人、沖縄３９人、栃木３３人、愛知２８人、福岡２７人、群馬と長野が２６人と続いた。出入国の手続きや生活をサポートする「登録支援機関」は各地のＪＡなど４１２５件だった。
政府は５年間の累計として、全体で最大３４万５１５０人、農業分野で最大３万６５００人の受け入れを想定し、受け入れ元の直接雇用に加え、派遣形態での雇用も認めた。初年度は当初から相手国との調整ができていないことや、書類の煩雑さや許認可の遅れなどで低調に推移。昨年末の時点で同庁は「試験も始まり、加速度的に増える」と見通していた。
しかし、現在はコロナ禍で日本への来日が難しくなり、試験が中止になっている国が多い。同庁は「特定技能の許可を受けた外国人が来日できるかは見通せず、コロナが終息するまでは、国内にいる技能実習生から特定技能への移行が中心となる」と見ている。
＜ことば＞ 特定技能
２０１９年４月施行の改正出入国管理法に伴い始まった。人手不足が深刻な農業など１４分野で一定の技能や日本語能力基準を満たした外国人が「特定技能１号」として許可されれば、日本で就労できる。通算５年働くことができ、家族の帯同は基本的に認めない。技能実習生とは異なり、同じ分野であれば転職もできる。
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May 30, 2020 at 05:04AM
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［新型コロナ］ 特定技能制度１年 政府想定の１割以下 農業６８６人 許認可遅れコロナ受難 - 日本農業新聞
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