［新型コロナ］ 緊急事態３１日まで 政府 段階的に制限緩和も - 日本農業新聞

　政府は４日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、６日で期限が切れる緊急事態宣言を全４７都道府県を対象に今月３１日まで延長することを決めた。医療現場が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、６日の期限に解除するのは困難と判断。一方、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、地域ごとの段階的な解除を検討する。

　安倍首相は対策本部後に記者会見し、緊急事態宣言の延長について「首相として責任を痛感している」と陳謝した。１４日をめどに、専門家に状況を再評価してもらう考えを示した。地域ごとの感染者数や医療体制などを分析し、「可能だと判断すれば、期間満了を待つことなく（宣言を）解除する」と述べた。

　首相は「５月は収束のための１カ月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と強調。賃料負担の軽減や雇用調整助成金の拡充などを例に挙げ「与党での検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていく」との考えを示した。事業活動の本格的な再開に向け、今後２週間をめどに、詳細な感染予防策のガイドラインを業態ごとに策定するとした。

　１３の特定警戒都道府県では基本的にこれまで同様の「接触機会の８割削減」を求める一方、特定警戒都道府県に該当しない３４県では、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行することを想定する。これまでクラスターの発生が見られず「３密」を回避できる施設は感染防止対策を徹底した上で、各県による休業要請の解除、緩和の検討を促す。

　江藤拓農相は同日、農水省の対策本部の会合で「さらなる農林水産業、食品関連産業への影響が懸念される」と指摘した。引き続き、国民への食料供給の状況について、実態把握に努めるとした。農業関係では、これまでと同様に農作業や農産物の集出荷を続けることは可能だ。農業や流通業には「引き続き事業継続を要請する」と強調した。農家や関連業者向けに策定した事業継続に関するガイドラインについて、必要に応じて改正を検討する考えを示した。
 

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May 05, 2020 at 05:07AM
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