東日本大震災９年 農業法人、被災地の１次産業支える 東松島
丁寧に選別しミニトマトの出荷作業に当たる「めぐいーと」の女性スタッフ＝東松島市矢本東日本大震災後の石巻地方で脚光を浴びているのが農業法人だ。とりわけ基幹産業に１次産業を据える東松島市では、震災前の３倍となる３０法人が活発な農業生産を繰り広げる。大津波で被災した農地再生にとどまらない。目指すのは、多角的な視点で企業感覚を取り入れた農業経営だ。被災地農業の新機軸となり、けん引役として躍進する。
■大規模化で基盤強化・めぐいーと（矢本）
震災前に模索していた農業法人化が震災を契機に一気に動きだした。２０１３年１１月に設立したのが、東松島市矢本の「めぐいーと」。９１ヘクタールの水稲のほか、大豆、大麦、ハウス栽培によるミニトマトなどを生産する。
土井芳伸副社長は「大規模化による基盤強化は必要不可欠だ。農業に求められるのは、企業としての経営だ」と時代の要請を迅速、的確に捉える。
スタッフは女性を中心に２８人。４月には農業大学校の新卒者２人が入社する。雇用の受け皿としても地域経済に貢献する。
地元や首都圏の需要に応えイタリア野菜も栽培。立地する航空自衛隊松島基地のブルーインパルスをなぞったコメ「青い衝撃米」や米菓といったプライベートブランドも手掛ける。「６次産業化に向けた取り組みも加速させたい」と土井副社長は意気込む。
■複合型営農、展開・ぱるファーム大曲
大曲の「ぱるファーム大曲」は、震災で被災した地元の農地を守り、地域農業を維持していくため１２年１２月に設立された。パートを含む従業員は２３人で、東松島、石巻両市から雇用した。
７５ヘクタールの水稲を主力に、転作作物（２７ヘクタール）、施設トマト（５０アール）など複合型の営農を展開する。小岩敏幸常務は「収量や販売金額を増やし、農業の活性化と雇用の充実につなげたい」と話す。
■仙台市場に出荷・よつばファーム（牛網）
津波で被災した地域で農業をやる人を育て、地域に残して持続可能な形にしていく農業を目指し、同年１１月に設立された牛網の「よつばファーム」。
パートを含む従業員は４人で、サツマイモ１．５ヘクタールのほか、白いトウモロコシ、中玉スイカ、カボチャを生産し、仙台市場に出荷する。熱海光太郎社長は「いい物を作って評価を高め、技術を蓄積して人を育てる」と意気込む。
2020年03月11日水曜日
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March 11, 2020 at 09:22AM
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