農地パトロールアプリ「アクタバ」のイメージ画面。荒廃状況が著しい農地を色分けして表示する（サグリ提供）
農業従事者の高齢化で増加傾向の遊休農地。遊休か否かの判定は、これまで各自治体の農業委員会が片っ端から農地を回って確認してきたが、労力的な負担が大きかった。そんな中、千葉市農業委は来年一月から、人工知能（ＡＩ）と人工衛星を用いた農地パトロールアプリを新たに導入する。市によると関東地方では初の試み。調査負担は従来の四分の一まで軽減できるという。（中谷秀樹）
導入するアプリは、衛星データで農業課題の解決に取り組む会社「サグリ」（兵庫県丹波市）が開発した「アクタバ」。人工衛星が上空から農地を撮影した画像データを基に、人の手が入らず草木が生い茂っている場所などをＡＩが判定。耕作放棄の可能性をパーセンテージで示す。
千葉市農業委の担当者は「現場に足を運んで確認の必要がある場所を絞ることができ、効率的に調査できる」とアプリのメリットを説明する。
遊休農地は、一年以上耕作されておらず、かつ今後も耕作される見込みがないと判断された農地のこと。農地法では、遊休農地を把握し、担い手希望者に引き継ぐことなどを目的に、市町村の農業委が管内の全農地を年一回パトロールする決まりとなっている。
ちなみに、二〇二一年度の同市内の遊休農地は約四十三ヘクタール（四百三十四カ所）。農業委や農家の農地利用最適化推進委員ら約四十人が手分けし、市全体の農地四千二百ヘクタール（四万六千三百八十八カ所）を全て目視で調べて導き出した。
従来の方法では、現地を回った後も一苦労で、紙の地図に調査結果を落とし込んだり、台帳システムに入力したりする作業が必要だった。
長年続くやり方だが、市の農業関係者は「調べる人も主に農家。高齢化しており、負担面について不満の声が聞かれるようになった」と打ち明ける。
今後はアプリの衛星画面が地図の作成を省き、各自がタブレット端末一台で情報の入力が容易にできるようになる。また、ＡＩは判定を重ねるごとに学習して精度が高まるという。
サグリ社によると、先行導入の岐阜県下呂市は従来千六百時間を要した目視調査が六割削減、広島県尾道市も十万カ所の同調査が一万カ所に減った。
市農業委は十月、サグリと年間百六十五万円の利用契約を締結。神谷俊一市長は「二十年後に市内の耕作放棄地がさらに増えることを懸念しており、業務の効率化で担い手確保に職員を配分できる余地が増える」と期待している。
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