家畜の排せつ物から出るメタンなど農業分野でも温室効果ガスの削減が課題となっています。こうした中、農林水産省は全国50か所を新たにモデル地区に指定することになり、先進的な取り組みを後押しします。
農業分野の温室効果ガスは、農業用ハウスの燃料から出る二酸化炭素や、家畜のげっぷや排せつ物から出るメタンなど国内の排出量全体の4％余りを占め、その削減が課題となっています。
こうした中、農林水産省は、削減に向けて先進的な取り組みを行う地域を新たにモデル地区として指定することになりました。
家畜の排せつ物のたい肥への活用や、製造の際に温室効果ガスを排出する化学肥料を使わない有機農業、それにIT技術を使った農業の効率化などの取り組みを想定し、再来年までに全国50か所で指定します。
農林水産省は、2050年までを目標に日本の農地の25％で有機農業を導入する「みどりの食料システム戦略」を進めていて、モデル地区の指定を通じて地域が一体となって行う取り組みを後押しすることにしています。
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September 27, 2022 at 02:01PM
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農業分野の温室効果ガス削減 農水省がモデル地区指定へ - nhk.or.jp
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