公務員、副業に農業 公益性認め勤務時間外 担い手不足解消へ 長野県で4月に制度改正 ／長野 - 毎日新聞

　全国の地方自治体で、職員の副業先に農業を認める動きが相次いでいる。農業は各地で高齢化や担い手不足といった課題に直面している。勤務外の時間を使って農業に従事することで職員に地域社会へ貢献してもらおうという考えが、自治体の間に広まりつつある。【岡崎大輔】

　「普段とは違って、体を動かして働くから爽快感もあり、適度にリフレッシュできている。秋の収穫に向けて楽しみです」

　こう話すのは、長野県松本市内の果樹農家で、ブドウの摘粒やリンゴの摘果などに汗を流す、長野県広報県民課県民の声係長の伊藤堅一郎さん（52）だ。6月から土、日曜に長野県の最低賃金（2021年10月1日時点）並みの時給880円で働いている。1回の作業時間は4～8時間程度という。

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September 04, 2022 at 03:12AM
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