農業系高校が生産した米や野菜などについて、茨城県教育委員会が今年度から外部への販売を停止し、無償提供(譲与)に切り替える方向で検討していることが関係者への取材で分かった。昨年7月、生乳の出荷でトラブルが生じたことを受けた措置だ。関係者からは「高校生の生産意欲をそぐ」と疑問視する声も出ている。
関係者によると、販売停止の対象となるのは米や野菜のほかに果樹、草花、原乳、鶏卵、加工品など。肉の出荷を目的とした牛や豚、鶏などの処分は対象外とする方向で検討が進んでいる。販売停止を受け、生産物の譲与や自家消費、飼料・肥料への利用を進める。
具体的には、〈1〉草花苗の提供など公益性を目的とした自治体への譲与〈2〉販売・加工実習など教育的価値を対価とした法人・団体への譲与〈3〉試食・調査のための個人への譲与――などだ。
転換のきっかけは、昨年7月に起きた出荷トラブルだ。県内の農業系高校が生産・出荷した生乳に細菌が混入し、学校や関係農家の原乳を処分する事態となった。このため、県教委は外部への販売は停止し、教育活動を重視した譲与への切り替えを検討しているという。
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May 29, 2022 at 10:10PM
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生乳出荷トラブルあったから…農業高の外部販売停止を検討、「生徒の意欲そぐ」声も - 読売新聞オンライン
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