FAOなどがアフリカ47カ国のデジタル農業の現状を報告(アフリカ) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）

国連食糧農業機関（FAO）と国際電気通信連合（ITU）は2月、サブサハラアフリカ47カ国のデジタル農業の状況について報告した。レポートは各国について6つの項目（インフラ、デジタル化の浸透、法令・規制、ビジネス環境、人的資本、アグロイノベーション）を基に分析している。ポイントは以下のとおり。

〇インフラ

多くのアフリカの農村では、農業のデジタル化を進める素地はあるものの、インフラ整備状況は国によって大きく異なる。アフリカでは移動通信システムの3G、4Gが普及しており、一部の国では5Gを試験的に導入している国（ケニア、レソト、マダガスカル、南アフリカ共和国など）もある。海底ケーブルの敷設が進むことで沿岸諸国はインターネットに接続しやすくなるが、内陸国では依然として課題を抱えている。

〇デジタル化の浸透

アフリカで一般的なインターネットのアクセス手段はブロードバンド通信だが、携帯電話所有率と比べると、インターネット利用は低くとどまっている。多くの国の農村住民にとって、インターネットにつながる携帯電話は手の届かない金額であることも理由の1つ。

〇法令・規制

アフリカ各国では情報通信技術（ICT）に関する政策と農業政策との親和性が悪く、農業のデジタル化を進めていく上で妨げになる。ただし、一部の国（ベナン、ルワンダ、ニジェール、ナイジェリアなど）はデジタル農業戦略に着手している。

〇ビジネス環境

多くの国ではビジネス環境改善の改善が進んでいない。その理由として、高額な課税、女性や若者に対する融資制度の不足、煩雑な登録作業、起業スキルの不足などが挙げられた。ただし、デジタル金融サービスはアフリカで広まっており、サブサハラアフリカの金融包摂につながっている。アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の設立は地域全体のデジタル農業起業家に機会をもたらす。

〇人的資本

教育制度は全体的に改善傾向にあり、若者の識字率も向上している。一方、デジタルリテラシーは依然として低い。デジタル技術のトレーニングは都市部に集中している上、女性のデジタルリテラシーに遅れが出ている。

〇アグロイノベーション

国立の農業研究機関の資金・人材の不足、外部資金への依存度の高さ、研究機関と民間企業の連携の少なさなどから、研究開発のエコシステムは十分に発達していない。

上記の結果を踏まえて、FAOとITUはインパクトのある投資機会について、以下などを提言した。

• 農業エコシステムに重点に置いた、分野横断的なデジタルエコノミーの構築
• 市場価格や天候に関するサービスなどを提供する農業用のプラットフォームの開発
• アクセラレーターや農業起業家のためのプラットフォームを通じて官民パートナーシップを促進
• デジタル金融サービスへのアクセスを通じて農民の資金提供を可能にすること

（小林淳平）

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April 11, 2022 at 11:32PM
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