「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」の策定について：農林水産省 - 農林水産省

プレスリリース

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令和4年3月29日
農林水産省

  農林水産省は、今般、農業農村における情報通信環境の整備を進めるための基本的な考え方やポイントについて、調査、計画・設計、工事・運営管理のプロセスごとに整理し、「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」としてとりまとめましたのでお知らせします。

1．経緯

  農業農村の課題解決と持続的発展に向けてICT（情報通信技術）の活用とその基盤となる光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の重要性が高まっています。

  農林水産省では、令和2年度から「土地改良施設情報基盤整備推進調査」により、ICTを活用した農業水利施設の操作・監視の省力化に向けた実証を2地区（静岡県袋井市、兵庫県神戸市）で、農林水産省の「スマート農業実証プロジェクト（ローカル5G）」と総務省の「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証（農業分野）」の連携によるローカル5G等を活用したスマート農業の実証を3地区（北海道岩見沢市、山梨県山梨市、鹿児島県志布志市）で実施しました。

  この実証の成果及び先行地区の事例などを基に、学識経験者、先進自治体職員、民間事業者等をメンバーとする「農業農村における情報通信環境整備に関する勉強会」での意見を踏まえ本ガイドラインを策定しました。

2．ガイドラインの位置づけ

  農業農村において、ICTを活用した農業水利施設等の農業農村インフラの管理の省力化・高度化、農業生産の省力化・生産性向上等のためのスマート農業の導入、移住・定住の促進や都市農村交流など地域活性化に取り組むため、地方公共団体や農業協同組合、土地改良区等の農業者が組織する団体等が主体となって情報通信環境を整備する際の参考として活用されることを想定しています。

3．ガイドラインの概要

  農業農村における情報通信環境は、低密度の人口、集落や農地を含む幅広いカバーエリア並びに農業農村インフラの管理、スマート農業の導入及び地域活性化などの多用途への活用といった市街地とは異なる条件下で整備・運用を行う必要があります。

  このことを踏まえ、農業農村における情報通信環境の整備に向けたプロセスを(1)調査、(2)計画・設計、(3)工事・運営管理の3段階に分け、各段階で具体的に何を行う必要があるのか、その際のポイントは何かといったことを整理するとともに、関連する技術・基準・手続等の情報や地区事例などを参考として掲載しています。

  各地区での取組の成果や技術の進展等の最新状況を踏まえ、今後も更新していくこととしています。

4．参考

「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」は農林水産省のウェブサイトhttps://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/jouhoutsuushin/jouhou_tsuushin.htmlからご覧いただけます。

＜添付資料＞
農業農村の情報通信環境整備に関する勉強会について（資料）(PDF : 137KB)

お問合せ先

農村振興局整備部地域整備課

担当者：黒田、岡村、今上、前川
代表：03-3502-8111（内線5615）
ダイヤルイン：03-6744-2209

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