農水省はスマート農業の現場での実装を加速させるため、スマート農業推進総合パッケージを昨年まとめた。スマート技術の実証・分析や、同技術を実践する環境の整備など５本の柱からなり、その一つに学習機会の提供を据えた。農高生や農業大学校生らが先端技術を体験できるように、現場実習の機会を提供することなどを挙げている。
農業の担い手に将来なり得る若い世代が先端技術を経験し、効果を実感することは重要である。農業をより魅力的に感じ、就農への関心を高めることにつながるからだ。農業教育機関の魅力アップにもなる。若者の関心も高い。
しかし、農高では生徒がスマート農業と触れ合う機会はあまりない。農高の農場関係者で組織する全国学校農場協会は昨年、関東地区と近隣の１都８県にある栽培系の学科を対象に農高での情報通信技術（ＩＣＴ）機器の整備状況を調査。その結果、導入していたのは２８％にすぎなかった。
しかも導入機器の３３％は１０万円未満。タブレット端末やドローン（小型無人飛行機）が買える程度の金額だ。園芸施設の環境制御や家畜の繁殖管理、トラクターの自動操舵（そうだ）機器など、農場経営を全体的に「見える化」できる仕組みや、省力化を狙った自動化システムの導入は難しい。スマート農業の効果を実感してもらうには力不足と言わざるを得ない。
回答した学科のほとんどは、ＩＣＴ機器の導入を希望していた。現実の導入状況と現場の希望の間には「大きな開きがある」と調査報告はまとめている。
この差を埋めるには当然、国の支援を含めて都道府県の予算措置が必要だ。しかも安価な機材を場当たり的に導入するのではなく、農場の作業、運営を体系的にスマート化できるように数年間の予算計画が欲しい。スマート農業は単品の機器ではなく、体系的に整備したときに効果を実感できるからだ。都道府県には、スマート農業を教える人材の育成・確保も必要だ。
農機メーカーにも協力を求めたい。欧州の農業研修施設には、メーカーが最先端システムを寄付している事例がある。研修生が独り立ちするときに、そのメーカーの機器が採用されるケースが多いからだ。企業は、先行投資やＰＲ戦略と位置付けている。若い担い手の長期的な教育や教職員の研修への支援も考えてもらいたい。
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October 06, 2021 at 03:04AM
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スマート農業教育 遅れる農高に整備急げ - 日本農業新聞
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