2021年09月04日07時09分
【図解】自民新総裁の下で想定される衆院選日程
菅義偉首相が３日、自民党総裁選不出馬を表明したことで、次期衆院選の投開票が衆院議員の任期が満了する１０月２１日より後にずれ込む見通しとなった。現行憲法下で初のケース。投開票は同３１日以降が有力だ。
突然の解散風、自民大荒れ 「菅離れ」拍車、退陣論も―首相、総裁選・衆院選へ袋小路
自民党は総裁選挙管理委員会で、総裁選の日程を「９月１７日告示、２９日投開票」と決定済み。２９日に新総裁を選出し、その後に首相を指名する臨時国会が召集される見通しだ。
新首相が臨む衆院選は(1)任期満了(2)衆院解散―によるものの２通りに分けられる。
公職選挙法は任期満了に伴う衆院選について、国会が開かれている場合は閉会日翌日を起点に２４日から３０日の間に投開票を行うと規定。国会が９月３０日以降に召集されるため、任期満了前最後の日曜日に当たる１０月１７日には間に合わない。
１０月２４日の投開票も、９月３０日に直ちに国会を閉会する必要があり、新首相による組閣などを考慮すると非現実的だ。最も早くて１０月３１日になるとみられ、１１月１４日投開票が最も遅いパターンだ。
新首相が就任後、間を置かずに衆院を解散すれば「１０月５日公示、１７日投開票」も理論上は可能だが、戦後の解散から投開票までの最短日数は２０日間。自治体の準備に一定期間が必要なためで、５日公示に間に合わせるのは事実上不可能だ。
２４日投開票も日程的には窮屈。このため、３１日以降の投開票が現実的となる。投開票は解散から４０日以内とする憲法の規定により、任期満了日の１０月２１日に解散すれば、１１月２８日投開票まで延ばすことが可能だ。
菅首相はこれまで「１０月１７日投開票」を軸に検討してきた。衆院議員の不在を避ける観点もあり、政府が任期満了に伴うこの日程での実施を９月下旬にも閣議決定するとの見方が出ていたが、退陣を受けて白紙に戻った。 
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