自民党総裁選（２９日投開票）に出馬した４氏は２５日、党主催のオンライン形式の討論会に参加し、防災・減災や農林水産などをテーマに意見を交わした。
高市早苗前総務相と河野太郎ワクチン担当相は「防災庁」の新設に慎重な考えを示した。高市氏は「新たな縦割りを生んでしまうのではないか」と指摘。河野氏は「役所を作るより（国や地方自治体で防災の）専門家集団を育成することが大事ではないか」と述べた。岸田文雄前政調会長は「課題を横ぐしで考えるような組織は必要だ」としつつ、具体論には踏み込まなかった。
一方、野田聖子幹事長代行は日本が提唱する「世界津波の日」高校生サミットに触れた上で、質問者の高校生に「若い人たちが集まって津波から身を守るということを意識するのも非常に重要な防災だ」と語りかけた。また、高市氏は老朽化した高層住宅のリニューアルなどが必要だと強調。河野氏と岸田氏は国土強靱化計画によりインフラ整備などを進めると訴えた。
農林水産をめぐっては、４氏それぞれから、「もうかる農業」への転換と人材育成の大切さを訴える声が上がった。
高市氏は「もうからない農業をかなりの重労働で続けている方が増えている。世界中に輸出をしていくことに国は力を入れるべきだ」と強調。野田氏は農業人口の高齢化に懸念を示し、「休耕田や放棄地が増えてきた。そこを利活用できるような人材をつくっていくことが大事だ」と語った。
河野氏は、食生活の多様化により、国内で必要な食料を１００％まかなうことは難しくなっていると指摘。「大事なのは何かが起きたときに買い負けない経済力だ。そして日本の中できちんと食料を生産する基盤を維持していくことだ」と述べた。岸田氏は「高付加価値の食物をつくり、もうかる農業を整備しなければいけない。若い人たちに魅力のある農業にしていかないと発展はできない」と述べ、担い手の育成が重要だと語った。
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September 27, 2021 at 09:03AM
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