新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府が山梨県を含む10県を新たにまん延防止等重点措置の対象とする方針を固めたことについて、山梨県の長崎幸太郎知事は16日夜、「ニュースを見た方から電話をいただいて初めて知ってびっくりした」と述べ、政府との事前の調整がなかったことを明らかにした。対策を講じた飲食店などを独自に認証する「山梨モデル」を掲げ、感染拡大防止と経済の両立を図ってきた県は、県民に対し外出自粛などを要請する一方、まん延防止措置の適用申請はしておらず「寝耳に水」の方針決定となった。【梅田啓祐】
知事「政府による独自判断」
菅義偉首相は16日夕方、関係閣僚会合を首相官邸で開き、田村憲久厚生労働相らと緊急事態宣言などの拡大方針を申し合わせた。その後、報道各社が山梨県など10県が新たにまん延防止措置の適用地域に含まれると報じた。
感染状況を見定めつつ、まん延防止措置の適用申請の時期を探っていた県に政府からの事前相談はなく、驚きが広がった。急いで政府に確認をとると「（県が）まん延防止措置の検討をしていることや、感染状況がステージ4であることなどから対象に含める」との説明を受けたという。退庁していた県職員も再登庁し、午後9時半ごろ、知事室に地元メディアを集めた長崎知事は「県による適用申請を受けたものではなく、政府による独自判断によるものであることを確認をしている」と説明。適用された場合は「重く受け止め、感染拡大スピードの抑制効果の確保に全力を挙げる」と述べたが「事前に本来はちゃんと調整をさせていただければよかった」と不満ものぞかせた。
「山梨モデル」掲げ、まん延防止見送った矢先
県がこれまでまん延防止措置の適用申請を見送ってきたのは、2020年6月から、感染症対策をとった飲食店や宿泊施設などを県が認証する「グリーン・ゾーン認証」（山梨モデル）を導入し、感染拡大を抑えながら、飲食店などの営業を続ける独自策で経済との両立を図ってきたからだ。しかし、デルタ株の流行で山梨でも感染者が急増し、8月に入ってから1日当たりの感染者数の過去最多を相次いで更新している。長崎知事は12日に臨時記者会見を開き、8月22日までを期限として、県民に不要不急の外出自粛や、飲食店や遊興施設に休業を求める特別協力を要請。山梨モデルの認証施設については午後8時までの時短営業を認め、休業や時短に対する協力金の支給方針も示していた。具体的な対策について長崎知事は「西村（康稔）大臣はじめ、国の担当部局と緊密に連絡を取り合いながら行っている」とした上で、特別協力要請について「まん延防止措置に比べ機動的に発動できる」と述べていた。その矢先での政府による方針決定だった。
酒類提供は？ 県「飲酒でも感染防止可能」
今後、県は、まん延防止措置の適用地域や具体的な取り組みについて、政府や関係市町村との調整や、事業者への説明に追われることになる。特に酒類の提供については、適用地域では禁止されるが、感染が下降傾向にあれば知事の判断で提供を認めることができる。県は「（山梨モデルの）認証施設では、感染防止対策が講じられており、酒を飲んだ場合でも感染防止ができる」として休業や時短を求めても酒類提供は禁止しておらず、政府の立場とは異なる。他にもまん延防止措置と県の特別協力要請の範囲や内容には重複する部分もあり、調整は難航しそうだ。
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