国産農産物の需要 シニア世代掘り起こせ - 日本農業新聞

　日本の人口の６割が４０代以上の中高年層だ。消費トレンドを把握する際、流行に敏感な若年層に注目しがちだが、この年代の方が購買力はある。健康志向の高まりに加え、子どもの独立や親の介護などで生活が変わる中高年層のニーズを捉え、国産農産物の消費拡大につなげよう。

　農産物の消費動向を伝えるため日本農業新聞は、さまざまな調査・分析記事を掲載している。最近では、需要減が続く米に関する農業開発研修センターの青柳斉客員研究員の分析が、消費拡大の手掛かりとして興味深い。

　それによると、厚生労働省の調査を基に、各年齢層の２００１年の米類摂取量を１００とした場合、１８年は２０代が１００、３０代が９４。一方で４０代は８６、５０代は８３、６０代は７６、７０代以上は８０だった。若年層の米離れが進んだと思われがちだが、実際に消費量を減らしているのは中高年層だと指摘している。

　また弁当への支出額を２０００年と１９年で比べると、３０代以下に変化がない中、４０代は１・３倍、５０代以上は１・６～１・７倍になった。料理の負担を減らしたい簡便化志向が中高年層でも高まっている。米の消費拡大は中高年層の需要の掘り起こしが鍵を握り、特に中食市場が重要なことが分かる。産地には実需者と情報を共有し、新たな需要開拓に取り組んでほしい。

　中高年層特有の消費動向もある。総務省の家計調査（２人以上世帯）でヨーグルトへの２０年の支出を見ると、世帯主が２９歳以下は６５７４円で、５０～７０代は１万４０００～１万５０００円台。健康志向を反映し、２倍以上だ。この年代の消費意欲が高い品目とコラボレーションした商品開発の有効性がうかがえる。

　例えば、国産ジャガイモにこだわってきた菓子メーカーの湖池屋は５月から、国産米を使ったスナック菓子を販売。ポテトチップスが食べたくても、年齢的に重たいと感じたり、健康を気にしたりする「アクティブシニア」をターゲットにした。

　新型コロナウイルス下で食品の購入方法にも変化が見られる。日常的にネット通販を利用する割合が２０～４０代は８％で、５０代は９％、６０、７０代はともに１２％だった。民間の調査結果だ。外出を控える高齢者が食品の購入にネットを利用し始めている。ネット社会への抵抗感が少ない中高年層の存在に注目したい。

　家計調査によると中高年層は若年層より貯蓄が多く、食料支出も同様だ。この年代は健康志向はもともと高いが、簡便化志向も高まり、ネット社会にもなじんできている。食料消費の核と位置付け、消費動向を分析し、国産農産物の需要拡大に向けて生産・販売戦略を構築しよう。
 

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July 16, 2021 at 04:09AM
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