政府が６月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２１」は、コロナ下で東京圏在住者の地方移住への関心が高まっていると指摘。テレワークにより、都市と同様に働けると感じたことが、理由の一つになっていると分析した。
移住促進の具体策では、地方創生に役立つテレワークの推進を挙げた。都市の企業に勤めたまま移住する「転職なき移住」などを想定する。また、企業の地方移転の促進や関係人口の創出・拡大も具体策に位置付ける。
特に関係人口では、都市住民を対象にした農業・農村体験などを通じて「農的関係人口」を拡大し、農業・農村の担い手となる人材の裾野を広げることを提起した。移住者についても同様に、農業との接点づくりが求められる。
施策推進の枠組みでは「地域の自主的・主体的な取り組み」を基本とし、地域では対応しきれない部分を国が支援するとした。地域づくりは、住民がビジョンを自ら考え、実践すること重要だ。だが過疎化・高齢化により主導的役割を担う人材が不在で、主体的取り組みが難しい地域もある。それを支える市町村の職員らも不足しており、地方創生の進捗（しんちょく）に地域格差が生じる恐れがある。
地域づくりでは、行政や、ＪＡなど民間団体・企業のＯＢも貴重な戦力である。実務経験などを生かし、共同活動やイベント開催などに携わり運営を支えている人は多い。人材の掘り起こしが必要だ。
市町村職員らのスキルアップも欠かせない。基本方針は、農村の課題解決に向けた具体的活動のとりまとめや調整を行う人材の育成を支援するとした。食料・農業・農村基本計画も人材育成を掲げ、農水省は、自治体職員らを対象に、地域に寄り添って地域づくりを支える「農村プロデューサー」の養成を始めた。
市町村職員らが、関連施策の立案、実行に力を注げるようにするには、業務の負担軽減も欠かせない。補助金申請手続きの簡素化やオンライン化の拡大を含め、政府は環境整備を推進すべきだ。
地域外の人材に知識やノウハウを生かしてもおうと政府は、国家公務員や研究者、民間人を市町村に送り込む地方創生人材支援制度などを展開する。地域づくりを底上げするために、地域内で人材を確保・育成する施策も、関係府省が連携し強化すべきだ。
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July 17, 2021 at 04:08AM
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地方創生の課題 地域の人材育て、底上げ - 日本農業新聞
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