政府は4月1日、新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府・兵庫県・宮城県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定した。各紙によると全国で初となり、期間は4月5日から1カ月間だという。
大阪府では3月下旬から新規感染者が急増し、吉村洋文知事（45）は3月31日に政府に“まん防”の要請を決定。今回の適用は、大阪府の要請を受け入れたかたちとなった。
新型コロナ対策の改正特別措置法によって新設された“まん防”だが、3月21日に解除された緊急事態宣言とは実質的にほぼ同じだという。全国紙記者は語る。
「改正特措法では、知事に時短要請・命令の権限が与えられました。この“まん防”でも、知事による要請・命令が可能です。
まん防は、緊急事態宣言のように感染爆発を指す“ステージ4”に至らずとも適用できます。いわば、予防といった位置付けでしょうか。
あとは目立った違いといえば、罰則の過料。宣言では30万円のところ、“まん防”では20万円になっています」
そんななか関心が高まっているのは、措置の適用に伴う支援や補償だ。
各メディアによると政府は時短営業に応じた飲食店に対し、一律ではなく規模に応じて協力金を支払うとのこと。措置の適用中は、1日4万円から10万円。売上の減少が大きい企業は、最大20万円支給されるという。
さらに支援は、食材やおしぼりといった納入業者などの取引先にも拡大。1カ月あたり個人で最大10万円、法人で最大20万円が給付されるという。
「協力金は額だけでなく、支給スピードの遅さも問題視されています。大阪での時短要請が始まったのは、昨年11月。翌12月に申請してもいまだ支給されず、廃業の危機にさらされている店が何件もあるといいます。
いっぽう先日は、厚労省の職員23人が深夜まで送別会をしていたことも明らかになりました。しかし、彼らのように自粛を守らない人に罰則などはありません。また『宣言や措置をとる度に飲食業界にだけ焦点を絞るのは不公平だ』との指摘も相次いでいます」（前出・全国紙記者）
“まん防”を適用するにあたって、ネットでは不満が爆発している。
《まん延防止等重点措置が出されたけど緊急事態宣言と大差ある？ 意味の無い事するの好きだなw 結局は飲食店だけ規制 飲食店だけって思ってる時点で改善はしない》
《いつまで飲食業いじめみたいな事を続けるんだろ？ 緊急事態宣言したって一時的には減っても解除すればすぐに元通りか激増するだけ、「まん防」にしても結果は見えてると思う。事業者だけに責任を押しつけるのでは不公平、対策しても減らないのは利用する側にも問題がある》
《まん防発動するなら閣僚に対して発動するのが先やろ こんなん発動してもまた議員とか闇会食して問題なるだけ》
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