毎日新聞が7日に行った河野太郎行政改革担当相へのインタビューの一問一答は次の通り。河野氏は新型コロナウイルスのワクチン接種を担当し、12日からは高齢者へのワクチンの優先接種が始まる。【聞き手・堀和彦】
高齢者の接種終わった自治体は「次に」
――国民への迅速なワクチン接種に向け、カギとなるのは何か？
◆（ワクチン製造元の米）ファイザー社と交渉し、ファイザーの工場の生産能力もかなり上がってきたこともあり、（5月の大型）連休明けからの供給については心配がいらない状況だ。あとはそれぞれの自治体の接種体制によるところが大きい。自治体から要望があれば、しっかり応えられるようサポートしたい。
高齢者接種については予約が殺到したとの報道もあったが、必ず順番はまわってくるので、焦らないでほしい。自治体はコールセンターの回線数に応じて接種券を段階的に発送してほしい。年齢、地域、あいうえお順なども考えられるかもしれない。
――いよいよ12日から高齢者接種が始まる。自治体が配慮すべきことは何か。
◆「V－SYS（ワクチン接種円滑化システム）」や「VRS（ワクチン接種記録システム）」にしっかり習熟してほしい。ディープフリーザー（低温冷凍庫）から取り出す方法などいろんな状況でワクチンの温度管理もマスターしてもらいたい。予診の時間も長くかかる人とそうでない人がいる。接種の際に肩を出してもらうが、菅（義偉）首相のようにかりゆしを着ているとすぐに打てるが、ワンピースの上にカーディガンを着てきた場合にどうするかもある。システムも（必要に応じて）修正できるようにしたい。
――6月末までに高齢者3600万人分を供給するメドが立っているが、その後のスケジュールはどうか。
◆予防接種法では市区町村が接種の主体だ。高齢者接種が終わった自治体は次に行ってもらうことになる。そうすると次は基礎疾患のある方や介護施設、介護従事者だ。終わったところは次へスムーズに移行してもらうよう検討している。
――供給を高齢者に限定せずに、自治体からオーダーがあればその都度供給するのか？
◆オーダーがあればどんどん行きたい。ただ、優先は高齢者だ。例えば東京都23区が全部終わって、次の基礎疾患の方へのワクチンを要求されると、他の自治体の供給が遅れてしまう。優先順位からいえば当然、まずは高齢者に供給したうえで、次の基礎疾患の方の分を配送する。今のところ小さい自治体から次へ移行するケースが多いと考える。最初は心配いらないが、次第に大きな自治体が「次へ」となった時に高齢者分はきちんと確保しておく必要がある。
――高齢者3600万人分を6月末までに確保したうえで、その枠外で先に進みたい自治体に出していく？
◆そうだ。
――5、6月は自治体によっては進み具合がまだら模様になることが予想される。
◆まだら模様になるのはある程度は仕方がない。とにかく高齢者分を確保して、それ以外の自治体で次のフェーズにいけば（ワクチンを）出していく。そのための在庫のコントロールをやらないといけない。
――高齢者接種について、夏くらいまで続く都市がある一方、小規模自治体はその先に進んでいく？
◆スケジュールは自治体の接種にお任せしている。
「一般分」はいつごろから?
――一般分はいつくらいからワクチンを接種できそうか。
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