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来月にも日米首脳会談 早期実現で「中国牽制」「五輪確約」へ 識者が指摘する“両国の思惑” （1/2ページ）
日米両政府は、菅義偉首相が４月にも訪米し、ジョー・バイデン米大統領と対面で初となる首脳会談を行う方向で検討に入った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続くなか、両首脳が早期に会談する狙いは何なのか。米国事情に詳しい識者は、「中国牽制（けんせい）」「東京五輪」といったキーワードを指摘している。
日本政府は１月のバイデン氏の大統領就任以後、菅首相との対面による首脳会談を早期に実現しようと、米国側への働きかけを強めていた。
両首脳はこれまで、昨年１１月と今年１月に電話で会談し、米国の「核の傘」提供や、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認している。直接会談では、これらの再確認だけでなく、さらに踏み込んだ問題が話し合われそうだ。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「米国は、自国だけでは軍事的覇権拡大を進める中国を封じ込められず、同盟国との関係改善を図っている。日本との絆を強め、中国に強く出ようとしているのだろう。日本国内の『親中派』を牽制する狙いもあるはずだ。菅首相としては、長男も絡んだ総務官僚の接待問題などで追い込まれている。この現状を外交面で打開し、得点を挙げたい思いもあるだろう」と分析した。
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